自民党のプロジェクトチーム（PT）が、日本の国旗を破ったり汚したりした際に罰する「国旗損壊罪」を創設する法案の骨子案をまとめました。以前の案から一部修正が加えられ、気になる「お子様ランチの旗」などが処罰の対象外であることが明確化されました。一体どのような基準で決まるのか、ポイントを整理して解説します。

国旗損壊罪の対象になるのはどんなもの？「お子様ランチ」との境界線

今回の骨子案では、処罰の対象となる国旗を「一般に布や紙などで作られ、主にさおに掲げて標識や装飾として実社会で使えるもの」と定義しました。そのため、SNSで議論を呼んでいたアニメや生成AIで作られた創作物、そして「お子様ランチに刺さっている旗」や「絵画の一部として描かれたもの」は、処罰の対象外となります。あくまで「現実に掲げることを想定した旗」が対象というわけです。

ネット配信での「炎上行為」は対象になるのか？

もし国旗をわざと汚す様子をライブ配信した場合はどうなるのでしょうか。骨子案では、損壊の様子をライブ配信したり、動画として公開したりする行為も処罰対象に含まれるとしています。ただし、自分自身で損壊に関わっていない第三者の配信は対象外です。ただし、もし損壊した本人と共謀して配信を盛り上げたような場合は、処罰される可能性があるので注意が必要です。

「表現の自由」はどうなる？SNSでも懸念される今後の課題

この法案に対し、党内やネット上では「表現の自由が制限されるのではないか」という慎重な意見も根強く残っています。骨子案には「映画などの芸術的表現で、社会通念上相当と認められるものは対象外」という配慮も盛り込まれましたが、「何をもって社会通念上相当とするのか」という曖昧な基準には、依然として議論の余地があります。今後は国会での熟議がどこまで深まるのか、慎重に見守る必要がありそうです。