外国人によるマンション取得規制は「見送り」へ…政府が検討する新たな対策とは？
そもそもなぜ「外国人による不動産取得」の規制が見送られたの？
近年、東京都心や湾岸エリアを中心に、タワーマンション（タワマン）の購入や投資が活発化しています。そんな中、「外国資本による不動産買い占め」や「安全保障上のリスク」を懸念する声が上がり、政府も規制のあり方を検討してきました。しかし、政府・与党は、今回外国人に限定したマンション取得規制を「当面は見送る」方針を固めました。その大きな理由は、法律の「抜け穴」を防ぐのが非常に難しいという現実があるからです。例えば、外国人が日本人の代理人を立てて購入すれば、国籍を絞った規制では実効性を保つことができません。さらに、日本が掲げる「内外無差別（外国人・日本人を平等に扱う）」という国際的な原則も、大きなハードルとなっています。
秋の国会で目指す「重要土地等調査法」の改正とは？
マンション規制は見送られる一方で、政府は「重要土地等調査・規制法」の改正に向けた準備を進めています。この法律は、自衛隊基地や原子力発電所といった安全保障上重要な施設の周辺（おおむね1キロ以内）での土地取引を監視するためのものです。現在の「届け出制」から、より厳格な「許可制」へと強化する方針や、政府が調査できるエリアの拡大などが検討されています。なお、これらの規制は「外国人だから」という理由ではなく、国籍にかかわらず「その場所が重要であるかどうか」を基準に適用される予定です。
今後の不動産市場はどうなる？私たちが知っておくべきこと
政府は現在、外国人による不動産取得の実態把握を急ぐ姿勢を見せています。特に都心部のマンション価格は高騰が続いており、若い世代にとってはマイホーム購入がますます遠のいているのが現実です。政府内では、「価格抑制のために何か対策をすべきだ」という根強い意見もあるため、今後は「国籍による制限」ではなく「市場全体をコントロールするための新たな施策」が議論の対象になっていく可能性があります。ニュースの詳細は、首相官邸の
で共有