「外国人のマンション購入制限」が当面見送られた理由

ニュースでよく耳にする「外国人による不動産爆買いが日本のマンション価格を高騰させているのでは？」という議論ですが、政府は今回、外国人に絞った購入規制の導入を当面見送る方針を固めました。その背景には、法的なハードルと実態の乖離があります。世界貿易機関（WTO）のルール上、外国人だけを差別的に制限することが難しいことや、国土交通省の調査で東京都内の新築マンション購入者に占める外国居住者の割合がわずか3.0%だったという事実が影響しています。特定の国籍だけを制限しても、日本人が代理人として購入するなどの「抜け穴」が生まれやすく、実効性が薄いという現実的な判断があったようです。

自衛隊基地周辺などの「重要土地」は規制が大幅強化へ

マンションの購入規制が見送られる一方で、政府が重点を置いているのが安全保障に関わる土地の規制強化です。秋の臨時国会に提出予定の「重要土地等調査・規制法」の改正案では、自衛隊の司令部周辺など、安保上の重要施設から半径約1キロメートル以内の土地について、現在の「届け出制」からさらに踏み込んだ「許可制」への移行が検討されています。今回のポイントは、対象が「外国人」ではなく「国籍を問わず一律」である点です。スパイ活動や安全保障上のリスクを防ぐためには、特定の国籍に絞るのではなく、誰が土地を取得しようとも厳格にチェックする体制が不可欠であるという考え方です。詳細は、首相官邸の公式サイトである首相官邸ホームページ等でも今後の動向が追えるため、気になる方はチェックしてみてください。