トランプ米政権、イランへの制裁を緩和へ?「原油販売容認」で終戦を目指す舞台裏
「米国の金は1円も払わない」その裏で進む石油輸出の解禁
トランプ米政権が、長年対立してきたイランとの「終戦」に向け、大きな方針転換を検討していることが分かりました。これまでトランプ大統領は、オバマ前政権が結んだ核合意を「現金支給の見返りがある最悪の協定」と厳しく批判し、「米国の金は1セントもイランに渡さない」と断言してきました。しかし、ウォール・ストリート・ジャーナルなどの報道によると、米国は終戦合意の条件として、イランによる原油販売を事実上容認する方針を固めたようです。これは、イラン側にとって喉から手が出るほど欲しい「外貨獲得」の道を再び開くことを意味します。
なぜ今、原油販売を認めるのか?
なぜトランプ政権は、これまでの強硬姿勢を緩めるのでしょうか。専門家からは、ホルムズ海峡の安全確保が背景にあるとの見方が強まっています。イラン側が原油を売れるようになれば、経済的な恩恵を受けるだけでなく、米国との交渉を継続する動機にもなります。ホワイトハウスは、イランの態度を軟化させ、中東の緊張を緩和するための「現実的な懐柔策」として、制裁解除というカードを切ったものと見られます。実際に、オマーン湾では米国の封鎖をくぐり抜けるイランのタンカーが確認されており、水面下で着々と準備が進んでいるようです。
3000億ドルの「再建基金」の行方
さらに注目を集めているのが、韓国や日本、欧州の企業などが拠出する「3000億ドルの再建基金」の存在です。トランプ大統領は、この資金がイランに渡ることになっても「米国の税金ではない」と強調しており、自身の公約である「米国の直接支出ゼロ」を守りつつ、イラン側を満足させるための調整を行っている模様です。イランの指導部に対しても、「政権転覆は望まない」と歩み寄る姿勢を見せており、今後の交渉の行方が世界から注目されています。詳しくは