債権申告がスタート！被害相談の実態とは？

解散命令を受けて清算手続きに入っている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）で、新たな動きがありました。清算人を務める伊藤尚弁護士が公表した報告書によると、5月20日から始まった献金被害などの「債権申告」に対し、開始から約1ヶ月で61人から申し出があったことが判明しました。現在はまだ受け付け期間の序盤であるため、今後はさらに相談数が増える可能性があると見られています。

手続きはオンラインで！被害額の証明も必要

今回の債権申告は、基本的にオンライン窓口で行われています。申告には、献金した時期や具体的な被害額を証明する資料をアップロードする必要があります。もしオンラインでの手続きが難しいという人に向けては、書面での申告も認めており、希望者には専用の用紙を郵送する対応も取られています。被害に心当たりがある方は、公式サイトなどの情報をチェックしてみてください。

教団の不動産売却へ！月1.5億円の固定費も課題に

また、教団側は現在、関連団体の施設など、使用していない不動産の売却準備に着手したことも明らかにしました。教団は現在、賃料などで毎月約1億5千万円もの負担が生じている厳しい状況にあります。そのため、不要な施設については契約解除を進め、財産の整理を急いでいるようです。解散命令後の教団がどのように清算を進めていくのか、今後の動きからも目が離せません。