「国旗損壊罪」創設に刑事法学者148人が反対!何が問題視されているのか?
刑事法のエキスパートが警告!「不快感」を理由にした処罰の危険性
今、ネットやニュースで注目されている「国旗損壊罪」をご存知でしょうか。日本の国旗を傷つける行為を罰するこの法案に対し、全国の刑事法学者148人が反対する声明を発表しました。「不快に感じるから罰する」という考え方は、法学の観点から見て極めて危険であると警鐘を鳴らしています。
「外国旗への罰則」との違いとは?法学者が抱く重大な疑義
そもそも、なぜ国旗損壊罪の話が出ているのでしょうか。主な意見として、「外国の国旗を傷つけると処罰されるのに、日本の国旗に対する罰則がないのはバランスが悪い」というものがあります。しかし、これに対し専門家たちは、「外国国章損壊罪は外交上のトラブルを防ぐためのものであり、国民感情を守るための法律ではない」と指摘しています。つまり、今回の法案の目的が「国民の愛国心を守る」という曖昧な基準に基づいていることに、法学上の重大な疑義があるというのです。
ヘイトスピーチに利用される懸念も?懸念される「悪用」のシナリオ
今回の反対声明で特に懸念されているのが、この法律が特定のグループを攻撃するための手段に使われる可能性です。例えば、外国人排斥デモなどに反対する活動家を排除するために、日の丸が掲げられ、それに反対する行為が「国旗損壊」として処罰される――そんな悪用が現実味を帯びています。刑事法学者は、「表現の自由が萎縮し、かえってヘイトスピーチの道具に使われかねない」として、法案の慎重な議論を求めています。
※参考:今回の件に関する詳細や声明文については、