【独自】クールジャパン機構、事実上の廃止へ 巨額赤字で経産省が方針転換
税金の無駄遣い?クールジャパン機構が抱える巨額の赤字問題
2013年に「日本の魅力を世界へ!」という鳴り物入りで誕生した官民ファンド「クールジャパン機構(CJ機構)」が、ついに廃止される見通しとなりました。経済産業省が来年度の予算要求を見送る方針を固めたことが、複数の政府関係者への取材で明らかになっています。設立から約10年、多額の税金が投入されながらも、度重なる投資の失敗や巨額の累積赤字が長年問題視されていました。
「ジャングリア」などへの投資で話題も…失敗の本質とは?
クールジャパン機構は、アニメやゲーム、食といった日本のコンテンツを海外へ広めることを目的として、安倍政権下で設立されました。最近では沖縄の新テーマパーク「ジャングリア」への出資でも注目を集めましたが、その経営体制や投資判断の甘さについては、以前から多くの批判が寄せられていました。専門家からは「投資分野の拡大による収益性の欠如」や「プロの人材不足」などが、今回の失敗につながったと指摘されています。
国のお金は戻ってくるの?今後の行方に注目
今回の廃止方針により、懸念されているのが「回収できない税金」の行方です。すでに多額の公的資金が投資に回されており、機構を整理する過程で、それらの資金の一部が損失として確定するリスクがあります。若者世代にとっても、自分たちが支払った税金がどのように使われ、なぜこのような結果に至ったのか、今後の政府の丁寧な説明が求められるところです。詳細は