運転免許更新ができない…仮放免の外国人13人が埼玉県を提訴「生活に支障がある」
法改正で「在留カード」が必須に。更新を拒否された外国人男女が訴え
埼玉県内に住む外国籍の男女13人が、運転免許証の更新ができなくなったのは不当だとして、埼玉県を相手取り、処分の取り消しなどを求める裁判をさいたま地裁に起こしました。今回の騒動の背景には、昨年10月に施行された道路交通法の施行規則の改正が大きく関わっています。
「在留カードがないと更新不可」という新ルールに反発
提訴した原告の13人は、現在「仮放免」という状態で、入管施設の外で一時的に生活しています。彼らは正式な「在留資格」を持っておらず、当然ながら在留カードも所持していません。これまでは免許証の更新が可能でしたが、規則の改正によって「在留カードの提示」が更新の必須条件となったことで、事実上の更新拒否という事態に追い込まれました。
「道交法に根拠はない」弁護団が指摘する違法性
原告側の弁護団は、「道路交通法には、在留資格を基準にして免許更新の可否を判断する規定は存在しない」と強く主張しています。法律に明記されていない条件によって行政処分が行われるのは違法であり、無効であるという論点です。原告側は、車が運転できないことで「通院すら困難になる」といった生活上の深刻な不利益が生じていると訴えています。
今後の動向と議論の行方
この件に対し、埼玉県警運転免許課は「訴状が届いていないためコメントできない」としています。免許の保有は生活の足として欠かせないものですが、行政上のルールと人権のバランスをどう考えるべきか、今回の裁判は重要な一石を投じることになりそうです。今後、司法がどのような判断を下すのか、世間の注目が集まっています。
詳しい法改正の内容や、これまでの「外免切替」に関する詳細データは、以下の警察庁や関連機関の公式サイトでも確認することができます。