「助けてほしいのに待機」が急増中…身寄りがない高齢者をどう支える？
あなたは「老後、一人暮らしになったらどうしよう」と不安に思ったことはありますか？実は今、認知症や障がいを持つ高齢者が、日常生活のサポートを受けられずに待機している「生活支援の待機者」が全国で急増しているというニュースが報じられました。今回は、私たちの未来にも関わる高齢者支援の現状について分かりやすく解説します。
「日常生活自立支援事業」ってなに？なぜ今、待機者が増えているの？
今回注目されているのは、各地の社会福祉協議会（社協）が運営する「日常生活自立支援事業」です。これは、認知症や精神障がいなどで一人での手続きや金銭管理が難しい人に対し、福祉サービスの手続き代行や日常的なお金の管理をお手伝いするサービスです。利用者は全国で過去最多の5万7千人を超えており、単身高齢世帯が増え続けている今、欠かせないセーフティネットとなっています。しかし、肝心の「支える側」である社協の人材が圧倒的に不足しており、申請してもすぐに支援が受けられない人が前年度の約1.4倍にも急増しました。背景には、利用者数が増えても人件費を十分に確保できない財源の問題があります。
「身寄りがない」が当たり前の時代、これからの高齢者支援はどうなる？
今後は、高齢者の約9人に1人が「身寄りがない」状態になると試算されています。これを受け、国は法改正を進め、これまで以上に幅広い層へのサポートや、死後の葬儀・納骨までをカバーする新たな支援制度を2028年までに導入する予定です。しかし、社協だけで現場を支えるには限界があるのも事実です。制度だけに頼るのではなく、地域全体で見守りや助け合いを行う文化を、私たち若い世代も意識していく必要があります。敬老の日をきっかけに、自分自身の将来や、地域のお年寄りが安心して暮らせる社会づくりについて、少しだけ考えてみませんか？
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