【なぜ被害が拡大?】IDCフロンティア攻撃で495自治体・企業に影響 身近なサービスも次々と被害に
「IDCフロンティア」へのサイバー攻撃で何が起きたのか
最近、ニュースで「サイバー攻撃」という言葉を耳にする機会が増えていませんか?今度は、ソフトバンクグループのクラウドサービスを手がける「IDCフロンティア」が攻撃を受け、なんと495もの自治体や企業に影響が及んでいることが分かりました。政府が認定するような安全性の高いクラウドサービスですら狙われる状況に、不安を感じる方も多いはずです。今回の騒動では、預けられていたデータの一部が外部に流出した可能性があるとされており、現在も調査が続いています。
ローソンや第一興商も被害に…私たちの生活への影響は?
さらに10月8日夜には、大手コンビニのローソンや、カラオケチェーンで有名な第一興商などでも、不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いで発表されました。立て続けに起こる有名企業への攻撃は、私たちの日常生活がすぐ隣り合わせの危機にあることを突きつけています。こうした事態を受けて、国もすぐさま対策会議を実施するなど、対応を急いでいます。最新の被害状況や、私たちユーザーが今すぐすべき対策については、以下のニュース映像でも詳しく解説されています。
詳しい解説はこちら:
個人情報を守るために私たちができること
企業が攻撃を受けた場合、私たち個人にできることは限られていますが、パスワードの使い回しを避けることや、二段階認証を設定することは、アカウントの乗っ取りを防ぐために非常に有効です。また、企業から送られてくる「重要なお知らせ」メールや通知には、いつも以上に注意を払うようにしましょう。被害はいつどこで起こるか予測できません。まずは自分自身のデジタル情報の守り方を見直すことが、身を守る第一歩になります。