年末年始、ご家族と医療費の話になった際に「自分の負担はどれくらいになるんだろう？」と疑問に思ったことはありませんか？特に75歳以上の後期高齢者医療制度の窓口負担は、所得によって1割・2割・3割と変わるので、きちんと理解しておくことが大切です。今回は、後期高齢者医療制度の仕組みと、2025年10月からの変更点についてわかりやすく解説します。

後期高齢者医療制度とは？

後期高齢者医療制度は、75歳以上の方を対象とした公的な医療保険制度です。以前は高齢者も国民健康保険や会社の健康保険に加入していましたが、高齢化が進み医療費が増加したため、現役世代の負担を軽減するために2008年に導入されました。

日本に住民登録がある場合、75歳の誕生日を迎えると自動的に加入となり、市区町村から「後期高齢者医療被保険者証」が送られてきます。65歳以上で一定の障害がある方は、75歳になる前に加入できる特例制度もあります。

窓口負担は所得で変わる！1割・2割・3割の違い

後期高齢者医療制度における窓口負担は、所得状況によって以下の3段階に分かれています。

• 一般所得者等：1割
• 一定以上所得のある人：2割
• 現役並み所得者：3割

特に注目したいのは、2022年10月から導入された「2割負担」です。これまで1割負担だった方の一部が、2割負担に変更されています。

2割負担への変更点と注意点

2025年9月30日までは、負担が急激に増えないよう、外来医療費に上限が設けられる経過措置がありました。2割負担に移行した方は、1ヶ月あたりの負担増が3000円以内に抑えられる仕組みでした。

しかし、この経過措置は2025年9月末で終了し、10月以降は通常の2割負担となっています。そのため、10月から医療費の支払いが以前より増えたと感じる方もいるかもしれません。

2割負担はどんな人が該当する？

2割負担に該当するかどうかは、年金収入だけでなく、その他の所得も含めた合計額で判断されます。具体的な判定ラインは市区町村によって異なるため、ご自身の加入している市区町村の窓口やホームページで確認するようにしましょう。

制度を正しく理解し、ご自身の医療費負担について把握しておくことは、家計管理においても非常に重要です。年末の家計整理のタイミングで、ぜひ確認してみてください。