75歳になったら要注意！医療費の負担割合が「1割・2割・3割」に分かれる仕組み

75歳を迎えると加入する「後期高齢者医療制度」。これまで親御さんの医療費について深く考えたことがなかったという方も、将来の自分たちの家計を守るためには今のうちから知識をつけておくことが大切です。実はこの制度、本人の年金収入だけで決まるのではなく、「世帯単位」で判定されるという点に大きな落とし穴があります。たとえ本人の年金が少なくても、同じ世帯に住む家族の収入状況によっては、医療費の窓口負担が2割や3割になってしまうケースがあるのです。

「2割負担の激変緩和措置」終了の影響とは？今すぐ確認すべきポイント

2022年から導入された「2割負担」制度ですが、導入当初は負担増を月額3000円までに抑えるという配慮措置が設けられていました。しかし、この特例措置は2025年9月末をもって終了します。これにより、対象となるシニア世代の窓口負担は、今後より実質的な負担感が増していくことになります。「自分は大丈夫」と思っていても、世帯の所得基準によっては思わぬ出費を強いられる可能性があるため、早めに判定基準を確認しておくことが重要です。まずは厚生労働省の公式ページである厚生労働省公式サイトなどで、最新の所得基準を確認し、ご家族で将来の医療費について話し合ってみてはいかがでしょうか。