2025年12月19日に決定された与党の「令和8年度税制改正大綱」で、東京都に税収が集中している現状を是正するための税制見直しが検討される方針が明記されました。これに対し、小池百合子東京都知事が「また東京を狙い撃ち」と強く反発しています。地方財源の確保と税制の公平性を巡る議論が活発化する中、今後の動向に注目が集まっています。

東京都の税収はなぜ高いのか？

東京都の2025年度税収見込みは約6兆9000億円。総務省によると、東京都が独自に使える財源は一人当たり28万1000円で、46道府県の平均3.6倍にもなります。一方、九州地方の県は平均を下回っており、特に長崎県は5.8万円と低い水準です。

東京都は豊富な税収を背景に、省エネ家電の購入補助（最大8万円）、夏場の水道料金無償化、0～2歳児の保育料無償化、0～18歳への月額5000円支給など、手厚い独自政策を展開しています。

周辺自治体からの申し入れ

こうした状況に対し、埼玉県、神奈川県、千葉県の3県は2025年8月に財務省・総務省に申し入れを行いました。大企業が東京都に本社や事業所を集中させていることが、東京都への税収集中を招いていると指摘し、地方一般財源の確保・充実を求めています。

東京都の担当者は、税制改正の議論の中で「東京都から税をもっと取るべきだ」という声も出ていることを明らかにしています。

都税から国税へ？年間1.5兆円の分配

現在、東京都民や事業者が納める法人住民税・法人事業税（法人2税）は都税として東京都に納められますが、これは国税に切り替わり、地方交付税などを通じて全国に分配されています。その額は年間約1.5兆円に上ります。

今回の税制改正大綱では、法人2税と固定資産税について、必要な措置を検討することが明記されました。法人2税は2027年度に、固定資産税は2027年度以降に結論を出す予定です。

今後の展望

今回の税制改正は、地方財源の格差是正という重要な課題に取り組むものですが、東京都の反発も根強く、今後の議論は難航する可能性があります。地方の活性化と、首都機能の維持・強化という二つの目標の間で、どのようなバランスが取られるのか、引き続き注目していく必要があります。