2024年2月26日、高市早苗首相が衆院選で掲げた目玉公約「2年間の食料品消費税ゼロ」実現に向けた超党派の国民会議が始動しました。しかし、そのメンバーと今後の展開には、いくつかの注目点があります。

国民会議の現状：与党とチームみらいのみ

初会合に参加したのは、与党に加えて、衆院選で消費減税に反対した「チームみらい」のみ。国民民主党と中道改革連合は参加を見送りました。特に、中道改革連合の動向は、今後の国民会議の行方を左右する可能性があります。

高市首相の突発的な公約と背景

「2年間の食料品消費税ゼロ」は、高市首相が衆議院解散を説明する会見で、突然自民党の公約として表明されました。それまで消費税減税に否定的だった自民党内でも、高市首相の“勝負勘”が働き、反対意見を抑え込んだ形です。

実は、この政策は昨年10月、自民党が日本維新の会との連立政権を見据えた政策協議の際に、維新側から求められたものでした。高市首相自身も過去に同様の主張をしていましたが、自民党内部の反対意見が強く、最近は封印していた政策でした。

野党の公約を無力化？衆院選大勝の影響

高市首相の突発的な公約は、中道改革連合など、消費税減税を掲げる野党の公約を無力化する狙いがあったとも考えられます。結果的に、自民党は2月8日の衆院選で316議席を獲得する歴史的大勝を収め、党内での反対意見も上げにくくなりました。

国民会議の目的と今後のスケジュール

高市首相は、この政策を超党派の国民会議で議論し、夏前には中間とりまとめを行い、早ければ秋の臨時国会に税制改正関連法案を提出するという方針を示しています。自民党の閣僚経験者によれば、国民会議は「国民の総意」を演出し、消費税減税に反対する財務省や有力議員を動かすための舞台設定が必要だと考えているようです。

食料品消費税ゼロの実現に向けた国民会議の今後の展開に注目が集まります。