福島第一原発事故から15年…茨城県の元原子力行政担当者が語る「原発の動きは今でも気になる」
2011年の東日本大震災と福島第一原発事故から15年。茨城県の原子力行政に長年携わってきた山田広次さん（74）が、当時の混乱と教訓、そして原発再稼働への懸念を語りました。
事故当時の状況と混乱
山田さんは、当時茨城県生活環境部参事兼危機管理室長として、福島第一原発事故の対応に追われました。震災翌日の12日午後3時36分、1号機の水素爆発を目撃した時の衝撃を「あまりの衝撃に言葉が出なかった」と振り返ります。
「大量の放射性物質が放出される」という危機感から、被ばく検査体制の整備、福島県からの避難者受け入れ、食品や土壌の放射線検査など、対応は多岐に渡りました。当時、東海第二原発では津波により非常用発電機が一部使用不能となる事態も発生し、状況確認と対策に追われたといいます。
隣県とはいえ、情報収集の困難さを乗り越えるため、97年と99年の原子力事故で培った「情報は自ら取りに行く」という危機管理の鉄則を活かし、経済産業省や原子力安全・保安院（当時）などと連携して現状把握に努めました。震災の影響で退職時期も半月延びるほどの混乱でした。
原発再稼働への懸念と課題
事故から15年が経過し、全国で原発の再稼働が進んでいます。2024年末から25年にかけては、東北電力女川2号機や中国電力島根2号機が営業運転を再開。東電柏崎刈羽6号機や北海道電力泊3号機も再稼働に向けた手続きが進んでいます。
山田さんは、再稼働について「運転技術は継承されているのか。人材育成は」と懸念を示します。運転実績のない原発再稼働への不安も表明し、「安全対策をどれだけ取ってもリスクはゼロにならない」と強調します。
事故に備えるために
山田さんは、事故やトラブルを繰り返さないために、事業者と行政が「訓練や体制整備を重ねて課題を見つけ、修正し続けることが重要」だと訴えます。過去の事故から学び、常に備え続ける姿勢が、原子力行政に携わる者にとって不可欠だと考えているようです。
山田さんの言葉は、福島第一原発事故の教訓を忘れず、原子力行政のあり方を問い直す上で、私たちにとって重要な示唆を与えてくれます。
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