外国人による不動産購入規制は見送りへ…政府が「国籍を問わない」規制強化に舵を切った理由とは？
「外国人のマンション購入制限」が当面見送られた理由
ニュースでよく耳にする「外国人による不動産爆買いが日本のマンション価格を高騰させているのでは？」という議論ですが、政府は今回、外国人に絞った購入規制の導入を当面見送る方針を固めました。その背景には、法的なハードルと実態の乖離があります。世界貿易機関（WTO）のルール上、外国人だけを差別的に制限することが難しいことや、国土交通省の調査で東京都内の新築マンション購入者に占める外国居住者の割合がわずか3.0%だったという事実が影響しています。特定の国籍だけを制限しても、日本人が代理人として購入するなどの「抜け穴」が生まれやすく、実効性が薄いという現実的な判断があったようです。
山口県の離島が買収された？中国人の土地取得で住民が抱く不安と「国土を守る」動き
静かな離島で起きた「土地購入」騒動とは
山口県周防大島町にある、周囲わずか4キロの小さな島「笠佐島（かささじま）」。この平和な離島でいま、外国人の不動産取得をめぐり大きな議論が巻き起こっています。発端となったのは、島にある土地を中国人が購入したことでした。地元の住民からは「将来、この島が外国人ばかりになってしまうのではないか」という不安の声が上がり、国に対して早急な規制を求める動きへと発展しています。
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