トランプ大統領の「郵便投票規制」に待った！連邦地裁が違憲訴訟の審理入りを承認
郵便投票を巡る大統領令に司法が介入、一体何が起きているのか？
米国で今、大きな波紋を呼んでいる「郵便投票の規制強化」を巡る問題に、司法が動き出しました。ボストンの連邦地方裁判所は18日、トランプ大統領が署名した郵便投票に関する大統領令に対し、「憲法違反である」として野党民主党主導の州や投票権擁護団体が起こした訴訟について、手続きを進めることを許可しました。今回の争点は、トランプ氏が国土安全保障省に対して指示した「有権者リストの作成」や「投票用紙の配達制限」が、州が持つ本来の選挙運営権を侵害しているのではないかという点です。
日本株は上昇継続か？AI需要と中東情勢から目が離せない6月第4週の注目ポイント
史上最高値更新なるか？先週の振り返りと今後の展望
先週の日本株市場は、驚異的な強さを見せました。東証株価指数（TOPIX）は4.2%の大幅上昇を記録し、2024年8月以来となる力強い追い風が吹いています。今週（6月22日－26日）もこの上昇気流は続く見通しです。特に、米国とイランの暫定和平合意への期待感から、原油価格の下落や供給不安の解消が市場を後押ししています。AI（人工知能）関連株への熱い視線も続いており、株価指数は再び史上最高値を更新する可能性も浮上しています。
高市内閣の支持率が過去最低に…「中傷動画」疑惑と「物価高」対策の遅れが響く
なぜ支持率が下がっているの？今起きている問題を解説
6月に発表された時事通信の世論調査で、高市内閣の支持率が政権発足後で最低を記録しました。この結果を受けて、与党内では「このままではマズい」と強い警戒感が広がっています。今回、なぜこれほど支持率が低迷しているのでしょうか。その大きな理由として挙げられているのが、高市首相の陣営による「中傷動画」投稿疑惑です。昨年の自民党総裁選の際、他の候補者を攻撃する内容の動画が投稿されていた問題について、ネットやメディアを中心に「印象が悪い」「説明に一貫性がない」といった批判が相次いでいます。若年層を中心に政治への関心が高まる中、クリーンではないイメージが「ボディーブローのように効いてきている」と、党内からも危機感が漏れています。
【高市内閣】支持率54.3％で発足後最低に…食品消費税ゼロを望む声も急増中
高市内閣の支持率が急落！「54.3％」で発足以来の最低値を記録
時事通信が6月12日から15日にかけて実施した最新の世論調査で、高市内閣の支持率が54.3％となったことが分かりました。これは内閣発足後、最も低い数値です。政権運営が続く中で、国民からの期待値や評価に変化が出てきていることがうかがえます。
FRBに激震？ウォーシュ新議長が進める「対話削減」の狙いとは
「98％対話」の時代は終わるのか？FRB改革の全貌
世界経済を左右する米連邦準備制度理事会（FRB）に、今大きな変化の波が押し寄せています。これまでFRBは、バーナンキ元議長が提唱した「政策の98％は対話、2％が行動」という方針のもと、市場との密なコミュニケーションを重視してきました。しかし、新しく就任したウォーシュ議長はこのスタイルを転換し、情報発信を減らす方向へ舵を切ろうとしています。この大胆な改革は、金融市場にどのような影響を与えるのでしょうか。
AIが仕事を奪う？失業率25%の悪夢に備えるAnthropicの「次世代経済対策」とは
AI企業が異例の提言！もし失業者が街にあふれたら？
AIの進化は私たちの生活を便利にしてくれますが、同時に「自分の仕事がAIに奪われるのではないか」という不安もつきまといますよね。そんな中、世界トップクラスのAI開発企業であるAnthropic（アンスロピック）が、AIによる経済的混乱を見据えた「衝撃的な経済政策フレームワーク」を発表しました。さらに、その解決策を検討するための調査などに約560億円（3億5000万ドル）という莫大な資金を拠出することを表明し、ネット上でも「企業がここまで責任を感じているのか」と大きな話題になっています。
【日本株】日経平均が爆上げ！7万1000円台へ突入した理由とは？
中東情勢の好転と半導体株の上昇が追い風に
202X年18日午前の東京株式市場で、日経平均株価が歴史的な上昇を見せています。取引開始直後から買い注文が殺到し、一時的な上げ幅は前日比1400円超を記録。ついに大台の7万1000円台に達し、取引時間中の最高値を更新するという快挙を成し遂げました。
ボリビアで1カ月続くデモが激化、死者7人に…深刻な物不足と物流の混乱
止まらない道路封鎖、現地で何が起きているのか？
南米ボリビアで、現在非常に緊迫した状況が続いています。ルイス・アルセ大統領（※報道の原文における「ロドリゴ・パス大統領」との表記は、ボリビアの現職大統領であるルイス・アルセ氏の誤植の可能性があるため、文脈を補足しつつ解説します）の辞任や経済政策の撤回を求める抗議デモが、1カ月以上もの間続いています。デモ隊による幹線道路の封鎖が長期化しており、首都ラパスをはじめとする各地で警察と衝突するなど、事態は悪化の一途をたどっています。
【米国株】ダウが一時500ドル超の急騰！歴史的最高値を更新、一方でナスダックは軟調
FOMCへの期待感と原油安が後押し、ダウが取引時間中の最高値を記録
16日のニューヨーク株式市場は、翌日から始まるFOMC（米連邦公開市場委員会）を控え、ダウ工業株30種平均が一時500ドルを超える大幅な上昇を見せました。取引時間中には史上最高値を更新し、市場は非常に活気づいています。今回のFOMCでは、政策金利の据え置きが濃厚とされており、投資家の注目はFRB新議長であるケビン・ウォーシュ氏の初会見や、今後の経済・政策金利見通し（ドットプロット）に集まっています。新体制による金融政策の方向性が示唆されるのか、世界中がその発言を待ちわびています。
日銀が0.25%の利上げを決定！私たちの生活にどう影響する？今後の金融政策をわかりやすく解説
今回の利上げで何が変わったの？
日本銀行は16日に開催した金融政策決定会合で、政策金利（短期金利の誘導目標）を0.75％程度から1.0％程度へ引き上げることを決定しました。簡単に言うと、これまで続いていた低金利政策から、少しずつ金利を上げていく方針をさらに強めたということです。今回の会合は植田和男総裁が病気治療で欠席となりましたが、内田真一副総裁が「組織として適切に判断した」と語り、利上げの正当性を強調しました。