高市総理による突発的な衆院解散宣言と、5兆円規模の食料品減税。この二つのニュースが重なり、日本経済に大きな波紋を呼んでいます。市場では金利上昇と円安が加速していますが、この流れは本当に続くのでしょうか？

食料品減税と衆院解散が市場に与える影響

高市政権が打ち出した食料品減税は、消費を刺激する一方で、財政への不安を煽っています。衆院解散と合わせて、市場は株高・円安・金利高というトレンドを強める傾向にあります。しかし、金利は永遠に上がり続けるわけではありません。

特に注目すべきは、物価上昇率を加味した実質利回りの動向です。日本の5年・10年国債の実質利回りがプラスに転じれば、資金の流れが変わり、ドル/円相場が円高へと転換する可能性も否定できません。

「2.7％」が鍵となる理由

専門家によると、10年国債利回りが2.7％を超えて上昇を続ける場合、この転換が3月末以降に顕在化するシナリオが現実味を帯びてきます。もしこの水準を超えた場合は、ドル資産を円に換えることが有効な選択肢となるでしょう。逆に、2.7％に達せず円金利の上昇が止まる場合は、引き続きドル債への投資も検討に値します。

現在の日本国債の需給悪化は、市場の信頼の低下が原因の一つです。しかし、利回り水準次第では、この信頼は回復する余地があり、今後の国債利回りの動向を注視することが重要です。

各党の食料品減税政策と財源問題

衆議院選の目玉公約として、各党が食料品減税を掲げています。しかし、安定財源の議論は先送りされ、国債増発への懸念が強まっています。

高市総理は、軽減税率が適用されている飲食料品を2年間限定で消費税の対象外とすることを検討。一方、新党「中道改革連合」は、財源を示して食料品の消費税率を恒常的にゼロにする方針を示しています。しかし、いずれの党も具体的な財源規模は明らかにしていません。

短期間での減税は立法上の対応で可能ですが、安定した代替財源を確保することは困難です。結果として、国債発行への一時的な依存を容認せざるを得ない状況になる可能性も懸念されます。

今回の食料品減税と衆院解散は、日本経済の未来を左右する重要な出来事です。今後の金利、為替、そして各党の政策動向を注意深く見守り、賢い投資を心がけましょう。