熊本地震から10年：官房長官「教訓を生かし災害対応力強化」–被災者の8割が災害関連死、避難生活環境整備も進む
2016年4月14日に発生した熊本地震の前震から10年。木原稔官房長官は14日の記者会見で、この大災害から得られた貴重な教訓を活かし、災害対応力のさらなる強化に努める姿勢を強調しました。
熊本地震から〇年…「安らかに眠ってほしかった」遺族のやるせない思い
2016年に発生した熊本地震で親族を亡くされた熊本県益城町の学童支援員、中山美香さん（46）が、震災記念公園で子どもたちと共に手を合わせ、亡くなった方々への追悼の祈りを捧げられました。中山さんは、「布団の上で安らかに眠ってほしかったというやるせなさは消えない」と、深い悲しみと後悔の念を語られました。
熊本地震から10年…益城町長が献花「教訓を伝え、より元気な町へ」
2016年に発生した熊本地震から10年となる14日、熊本県益城町の西村博則町長が献花し、地震の教訓を後世に伝える決意を新たにしました。
家族で防災を話し合う意味とは？専門家が語る、あの時の後悔から学ぶ備え
東日本大震災から15年。改めて家族で防災について話し合うことの重要性を、鹿児島大学の井村隆介准教授が語りました。震災の惨状を目の当たりにした井村准教授は、「自助、共助、公助」という防災の基本を覆す考え方を提唱しています。
能登と東北、震災の経験を語り合う！中学生がオンライン交流会で未来への誓い
能登半島地震の経験を語り継ぐ穴水町の中学生が、東日本大震災の被災者とオンラインで交流しました。被災地同士が繋がり、互いの経験を共有することで、防災への意識を高め、未来へと繋げる取り組みです。
鳥取県で災害時ドローン訓練！2024年発足の「ドローン・レスキューユニット」との連携強化へ
3月11日、鳥取県庁で、災害発生時の被害状況を迅速に把握するためのドローンを活用した訓練が行われました。この訓練は、今年発足したばかりの「ドローン・レスキューユニット」との連携を確認し、より効果的な災害対策を目指すものです。
東日本大震災から15年：各党の復興への誓いと課題、変わらぬ痛みに寄り添う姿勢
2026年3月11日、東日本大震災から15年目を迎えました。この節目に、国政政党12党が発表した談話・声明をまとめ、復興への各党の姿勢や、変質し続ける課題への意識を読み解きます。復興は来年度から「第三期復興・創生期間」に入り、新たな局面を迎えます。
福島・相馬で小中合同慰霊式 被災者の教訓を胸に刻む
東日本大震災の津波で251人もの尊い命が失われた福島県相馬市磯部地区で、11日、磯部小中学校の合同慰霊式が執り行われました。児童生徒たちは、被災者の方々の記憶を胸に、未来への決意を新たにしました。
災害時の安否確認どうする？電話以外で知っておくべき連絡手段と注意点【防災士が解説】
東日本大震災から15年となる3月11日。改めて防災を見直す時期です。災害発生時、家族や友人の安否が気になっても、むやみに電話をかけるのは逆効果になることがあります。今回は、防災士が災害時の安否確認について、電話以外の連絡手段や注意点をわかりやすく解説します。
東日本大震災15年：教訓を事前防災に生かせ–次の災害に備えるために私たちができること
2011年3月11日に発生した東日本大震災から15年。宮城県石巻市立大川小に残された3つの掛け時計は、午後3時37分前後で止まり、津波に飲み込まれた時刻を物語っています。この震災で74人の児童と10人の教職員が犠牲となり、その多くが津波によるものでした。この悲劇を繰り返さないために、私たちは何をすべきでしょうか？