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熊本地震10年、熊本県庁・市役所で緊急地震対応訓練！初動体制と職員の意識向上を図る
2016年の熊本地震から10年となる14日、熊本県庁と熊本市役所で大規模地震を想定した緊急参集訓練が実施されました。職員たちは、地震発生直後の初動対応や被害状況の把握、そして迅速な情報共有を確認しました。
熊本地震から10年：官房長官「教訓を生かし災害対応力強化」–被災者の8割が災害関連死、避難生活環境整備も進む
2016年4月14日に発生した熊本地震の前震から10年。木原稔官房長官は14日の記者会見で、この大災害から得られた貴重な教訓を活かし、災害対応力のさらなる強化に努める姿勢を強調しました。
倉敷市で大規模地震想定の合同訓練！消防隊員が連携強化へ-東日本大震災から15年
岡山県倉敷市で、東日本大震災から15年となるこの機会に、大規模地震発生を想定した消防隊員による合同訓練が実施されました。新見市から笠岡市まで、高梁川流域の6つの消防局・消防本部が参加し、約30人の隊員が連携を深める訓練に取り組みました。
東日本大震災15年、高市首相が福島で追悼「次の5年間で課題を解決」
2011年3月11日に発生した東日本大震災から15年。各地で追悼式が開かれ、犠牲者を悼むとともに、復興への願いが込められました。福島県福島市で開催された追悼式では、高市早苗首相が追悼の辞を述べ、復興への強い決意を示しました。
日本の防災は“善意の混乱”に陥りやすい？危機対応スペシャリストが警鐘！
2024年1月1日に発生した能登半島地震。甚大な被害を受け、全国から支援の手が差し伸べられました。しかし、「善意の混乱」が起き、支援活動が遅れるケースも。危機対応のスペシャリストである秋冨慎司医師（金沢医科大学救急医学講座特任教授）は、日本の防災が“危機的状況”にあると警鐘を鳴らしています。
蓮舫議員、高市首相の解散強行を痛烈批判「受験生が頑張っているこの時期に、なぜ解散なのですか」
立憲民主党の蓮舫参院議員（58）が23日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、高市早苗首相（64）が強行した衆議院解散に対し、痛烈な批判を展開しました。
【速報】大分・佐賀関で大規模火災、強風と乾燥が猛威！自衛隊ヘリ緊急出動で消火活動強化
2025年11月18日夕方、大分市佐賀関の住宅街で発生した大規模火災は、一夜明けた19日もなお煙が立ち込める深刻な状況が続いています。強風と乾燥が延焼を加速させ、170棟以上の住宅が焼失したとみられ、山林や離島にも火の手が及んでいます。事態を重く見た防衛省は自衛隊の災害派遣を決定し、19日午前からは陸上自衛隊のヘリコプターが上空からの放水活動を開始しました。