なんJ大好き民のトレンドニュース

ガソリン価格カルテルで長野県石油組合が謝罪と改善策を報告!今後の対応は?

投稿日:2026年06月16日

なぜガソリン代が高かった?カルテル事件の概要と組合の対応

皆さんは、長野市周辺でガソリン価格が不自然に操作されていた「価格カルテル事件」をご存知でしょうか。長野県石油商業組合の北信支部がガソリン価格を調整していたとして、昨年11月に公正取引委員会から排除措置命令を受けたこの問題。今回、組合の吉田和生新理事長が長野県の阿部守一知事と面会し、今後の再発防止に向けた改善計画を直接説明しました。

焼津市中3女子自殺、いじめ対応巡り両親が市を提訴 非公表の報告書に遺族が抱く不信感

投稿日:2026年06月10日

いじめの事実を隠蔽?なぜ市教委は報告書を非公表にしたのか

2022年9月、静岡県焼津市立中学校に通っていた3年生の女子生徒が自ら命を絶つという痛ましい事件が発生しました。この件を巡り、亡くなった女子生徒の両親が「学校側がいじめへの適切な対応を怠った」として、29日、市に対し約7千万円の損害賠償を求める訴えを静岡地裁に起こしました。今回の提訴により、学校現場でのいじめ対応のあり方や、その後の調査結果を「非公表」とする市教委の判断が大きな波紋を呼んでいます。

兵庫県・斎藤知事の給与「50%減額」へ 最大会派の自民党が賛成方針で可決の公算大

投稿日:2026年05月27日

斎藤元彦知事の給与カット案、自民党が賛成へ転じた理由とは?

兵庫県の斎藤元彦知事に対する給与減額条例改正案が、ついに成立する可能性が高まりました。これまで1年近く継続審議となっていたこの案ですが、県議会最大会派である自民党県議団が、6月の定例会で「賛成」する方針を固めたことが明らかになりました。

新潟・五泉市の中学生、劇物“水酸化ナトリウム”をお菓子と偽って下級生に食べさせる…いじめと認定

投稿日:2026年05月02日

新潟県五泉市の市立中学校で発生した衝撃的な事件。男子生徒が劇物である水酸化ナトリウムをお菓子と偽って下級生に食べさせた行為が、いじめ防止対策推進法に基づくいじめと認定されました。この事件は、いじめ問題の深刻さを改めて浮き彫りにしています。

新潟・五泉市の中学校で起きた水酸化ナトリウム摂取事件、第三者委が「いじめ」と認定

投稿日:2026年05月02日

昨年、新潟県五泉市の中学校で発生した、当時3年生の生徒が下級生2人に理科の実験で使用した水酸化ナトリウムを食べさせた事件で、市教育委員会は、この行為を「いじめ」と認定する第三者委員会の調査結果を公表しました。この事件により、下級生2人は口の中をやけどするなどしました。

新潟・五泉市の中学校で起きた痛ましい事件…生徒が下級生に水酸化ナトリウムを「お菓子」と食べさせる

投稿日:2026年05月02日

去年、新潟県五泉市の中学校で起きた水酸化ナトリウムを生徒が下級生に「お菓子だ」と言って食べさせた事件で、第三者委員会がこの行為を「いじめに該当する」と認定しました。口内やけどを負った被害者への深刻な影響と、いじめ問題の根深さを浮き彫りにする出来事です。

大阪地検女性検事、元トップからの性的暴行被害で辞表提出へ 第三者委設置も実現せず

投稿日:2026年04月27日

衝撃的なニュースです。大阪地検の女性検事が、元トップの検事正からの性的暴行被害を訴え、今月30日に辞表を提出する意向を表明しました。職場を守るために声を上げたにも関わらず、辞めざるを得ない状況に追い込まれた女性の苦悩と、検察組織の問題点が浮き彫りになっています。

「もう疲れた」性被害訴える女性検事の声、組織に届かず…第三者委検証を求めるも“ゼロ回答”

投稿日:2026年04月03日

大阪地検トップの検事正だった北川健太郎氏から性被害を受けたと訴える現職の女性検事が、第三者委員会による調査を求めても、検察側から「ゼロ回答」を受けたと発表しました。組織の壁に阻まれ、自身の声が届かない苦悩を訴える女性検事の姿に、多くの注目が集まっています。

元大阪地検女性検事、上司からの性暴力被害訴えも国は“事実上拒否” 辞職か、検事として闘うか

投稿日:2026年04月03日

元大阪地検トップの検事正による性的暴行被害を訴える女性検事(仮名:ひかりさん)が、検察内のハラスメント調査を目的とした第三者委員会の設置を国に求めたものの、事実上拒否されたことが判明しました。ひかりさんは、国側の対応に失望し、自身の職場環境の改善と検事としての復帰を強く訴えています。

KDDI傘下のビッグローブ、巨額不正会計で646億円の損失を計上!社長ら辞任、再発防止策へ

投稿日:2026年03月31日

KDDIは31日、傘下2社のインターネット広告事業で発覚した不正会計を受け、646億円の損失を新たに計上すると発表しました。今回の問題で、KDDIの松田浩路社長は月額報酬の3割を3か月間自主返納し、ビッグローブの社長らは辞任することになりました。