元大阪地検女性検事、上司からの性暴力被害訴えも国は“事実上拒否” 辞職か、検事として闘うか
元大阪地検トップの検事正による性的暴行被害を訴える女性検事（仮名：ひかりさん）が、検察内のハラスメント調査を目的とした第三者委員会の設置を国に求めたものの、事実上拒否されたことが判明しました。ひかりさんは、国側の対応に失望し、自身の職場環境の改善と検事としての復帰を強く訴えています。
上司からの性暴力、そして二次被害
ひかりさんは、元大阪地検検事正の北川健太郎被告（66）から性的暴行を受けたと訴えています。北川被告は、準強制性交の罪で起訴され、当初は起訴内容を認めていましたが、後に無罪主張に転じました。現在、2回目の公判が控えています。
しかし、問題はこれだけではありません。検察庁内では、ひかりさんが被害者であることなどを同僚の副検事が吹聴。この行為は、ひかりさんに対する二次被害を拡大させたとされています。ひかりさんは、この点についても国を相手に裁判を起こしています。
第三者委員会の設置要求、そして国側の“ゼロ回答”
事件によるPTSD（心的外傷後ストレス障害）の症状に苦しむひかりさんは、再発防止のためにも、検察内のハラスメントなどを調査する第三者委員会の設置を国に求めてきました。しかし、1年以上経過しても要望は聞き入れられず、今月2日に法務省と検事総長に対し、再度設置を要望。その際には、要望が受け入れられない場合は辞職する覚悟も表明していました。
しかし、31日の回答期限を迎えても、国側からの明確な回答はなく、事実上のゼロ回答となりました。大阪地検は国賠訴訟の当事者であるため、「全て回答を差し控える」としつつも、カウンセラーと精神科医を常駐させることを回答しています。
「私はもう一度検事として生きたい」涙ながらの訴え
法務省前で会見したひかりさんは、涙ながらに訴えました。「職員が辞職や自死に追い込まれているケースが多数に及んでます。それでも検察はそういったことの調査や検証などこれまで一切行われずに再発防止策というのも実効性のあるものは、なされてこなかったと思います。最後の日まで諦めずに、正しいことを求めていきたい。」
そして、「私はもう一度検事として生きたい。そのために職場を安全にしてください。第三者委員会を設置してください。あなたたちには自浄作用がない」と、自浄作用のない検察への痛切なメッセージを送りました。
ひかりさんの訴えは、検察組織における性暴力やハラスメントの問題を浮き彫りにし、その再発防止に向けた具体的な対策の必要性を強く示唆しています。
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