熊本地震の影響でトヨタ田原工場が再開 一方でホンダ鈴鹿などは19日まで休止へ
トヨタ田原工場が稼働再開、ホンダは一部工場で休止が続く
熊本地震の影響を受け、部品調達の遅れなどから一時稼働を停止していた大手自動車メーカー各社の状況に動きがありました。トヨタ自動車は、愛知県の田原工場での生産を8月17日より再開しました。同工場は「レクサス」や「ランドクルーザー」などの高級車やSUVを生産する主要拠点です。8月3日から夏季連休にかけて停止していましたが、連休明けから一部ラインを除き無事にラインが動き出しました。なお、今回の稼働停止による具体的な減産台数は公表されていません。
「中国EV排除」は日本メーカーの救世主？米国の規制が突きつける新たな競争のリアル
米国市場で中国車が締め出される！日本メーカーへの追い風とは
今、世界中で「中国EV（電気自動車）」をめぐるニュースが飛び交っています。米国が安全保障上の懸念を理由に、中国製の自動車や車載ソフトウェアの規制強化を進めているからです。これを聞いて、「米国で販売網を持つトヨタやホンダなどの日本メーカーにとって、ライバルが減って有利になるのでは？」と感じた人も多いのではないでしょうか。確かに、格安で高性能な中国EVが米国に入ってこなければ、日本メーカーにとっては市場での優位性が守られ、収益が安定するという短期的なメリットは大きいでしょう。いわば、米国市場という「土俵」から強敵が一時的に去るような状況です。
実はオーストリア生まれ？意外すぎる「世界的名車」のルーツを徹底解剖
街で見かけるあの人気輸入車、実はドイツやフランスではなく「オーストリア」の工場で生産されていたことをご存じでしたか？自動車産業の聖地として知られるオーストリアには、世界中の自動車メーカーから信頼を集めるマグナ・シュタイア（MagnaSteyr）という巨大な製造拠点が存在します。今回は、その高い技術力で生産を請け負ってきた名車たちを紐解いていきましょう。
EVが「26万人の命」を救った？CO2削減だけじゃない、電気自動車が持つ「本当の価値」とは
地球温暖化対策だけじゃない！EVがもたらす「命を守る」というメリット
これまで電気自動車（EV）といえば、「地球温暖化対策」や「CO2削減」というキーワードで語られることがほとんどでした。しかし、今その評価基準が大きく変わり始めています。科学誌「ネイチャー」に掲載された最新の研究によると、中国におけるEVの急速な普及によって、約26万人もの早期死亡が防げたという驚きの結果が明らかになりました。EVは単なるエコカーではなく、私たちの健康や都市の空気を守る「社会インフラ」へと進化しているのです。
トランプ政権がUSMCA延長を拒否！北米経済に走る激震と今後の行方とは？
トランプ大統領が「USMCA延長」を突如拒否した理由
アメリカのトランプ政権が、北米3か国（アメリカ・メキシコ・カナダ）で結ばれているUSMCA（アメリカ・メキシコ・カナダ協定）の現在の内容での延長を拒否すると表明しました。これまで円滑に進んでいるように見えた貿易協定ですが、一体なぜ急展開を迎えたのでしょうか。アメリカ政府高官は、現在の協定がトランプ大統領が最重要視している「貿易赤字の削減」にまったく寄与していないことを理由に挙げています。
なぜ中国電池大手が「モロッコ」に56億ドルも投資するのか？欧州EV戦略の裏側を解説
近年、世界中で加速する電気自動車（EV）へのシフト。そんな中、中国のバッテリー大手「国軒高科（GotionHigh-Tech）」が、北アフリカのモロッコに56億ドル（約8,800億円規模）という巨額投資を行うことが大きな注目を集めています。なぜ欧州市場を狙う企業が、あえてモロッコを拠点に選んだのでしょうか？その戦略には、これからの世界のEV供給網（サプライチェーン）を変える「賢い理由」が隠されていました。
【W杯】ビール大国チェコvs資源大国南アフリカ！経済視点で読み解く注目のグループステージ
「ビール消費量世界一」を誇るチェコ経済の強みとは？
2026年6月19日、サッカーワールドカップのグループステージで「チェコvs南アフリカ」という興味深いカードが実現します。中欧に位置するチェコは、人口約1091万人の国ですが、その経済基盤は非常に強固です。特に機械工業や自動車産業が盛んで、現地にはすでに280社もの日系企業が進出しています。そして何より注目すべきは、その圧倒的なビール文化です。キリンホールディングスの調査によると、チェコの1人当たりビール消費量は148.8リットルに達し、32年連続で世界1位を独走中。日本の約4.4倍という驚異的な数字は、まさに世界一のビール大国としての貫禄を示しています。
なぜSBIがゲームやVTuberを爆買い？「感情経済圏」で狙う驚きの戦略とは
金融の巨人がエンタメへ進出！「SBIネオメディア・サミット」で何が起きた？
今、金融業界の巨人であるSBIホールディングスが、ゲーム、アニメ、VTuber事務所といったエンタメ企業を次々と傘下に収め、話題になっています。2026年5月19日に開催された「SBIネオメディア・サミット」では、SBIが掲げる「感情経済圏」という新しい構想が明かされました。一見、銀行や証券会社とは結びつきにくいエンタメ業界ですが、SBIには明確な勝算があるようです。
【朗報】車の炭素繊維規制が見送りに！日本の自動車産業への影響は？
EUの新しい廃車指令から炭素繊維が除外された理由とは
欧州連合（EU）の欧州議会委員会が、自動車のリサイクルを促進するための新しい規則「ELV（廃車）指令」を採択しました。今回の決定で注目されていたのが、自動車の軽量化に欠かせない「炭素繊維」の規制です。当初はリサイクルが困難で環境負荷が高いとして規制が検討されていましたが、最終的には規制が見送られることになりました。これは、炭素繊維が持つ「軽くて丈夫」という特性が、結果的に車の軽量化による燃費向上や環境貢献につながると再評価されたためです。
日産、米国でのEV生産計画を中止！需要減に対応し、戦略を転換
日産自動車が、アメリカ南部ミシシッピ州で計画していた電気自動車（EV）の生産を中止することを発表しました。これは、アメリカ国内でのEV需要の低迷に対応するための決断です。一体何が起こっているのでしょうか？詳しく見ていきましょう。