なぜSBIがゲームやVTuberを爆買い?「感情経済圏」で狙う驚きの戦略とは
金融の巨人がエンタメへ進出!「SBIネオメディア・サミット」で何が起きた?
今、金融業界の巨人であるSBIホールディングスが、ゲーム、アニメ、VTuber事務所といったエンタメ企業を次々と傘下に収め、話題になっています。2026年5月19日に開催された「SBIネオメディア・サミット」では、SBIが掲げる「感情経済圏」という新しい構想が明かされました。一見、銀行や証券会社とは結びつきにくいエンタメ業界ですが、SBIには明確な勝算があるようです。
自動車産業を超える成長力!日本のエンタメを武器にするSBIの本気度
日本のコンテンツ産業は今、とてつもない成長を見せています。2023年の海外売上高は5.8兆円に達し、なんと自動車産業に次ぐ規模にまで成長しました。日本政府もこれを基幹産業と位置づけ、2033年には20兆円という巨大な目標を掲げています。この大きなポテンシャルに目をつけたSBIは、北尾吉孝会長自らが新子会社「SBIネオメディアホールディングス」のトップに就任。このことからも、SBIが本気でエンタメ市場の攻略に乗り出していることがわかります。
「推し活」からマーケティングコスト削減まで?SBIが描くシナジー戦略
SBIが狙うのは、単なる投資ではありません。gumi、ブランジスタ、WTOKYO(東京ガールズコレクション)、Bravegroup(ぶいすぽっ!)など、多岐にわたるジャンルの企業を囲い込むことで、グループ内での圧倒的な送客力と企業間シナジーを生み出そうとしています。さらに注目すべきはコスト面です。SBIグループ全体で年間約250億円にものぼる広告・マーケティング費用を、新会社で一括集約。代理店への発注を最適化することで、莫大な運用コストを大幅に削減できるという賢い計算が働いています。「金融×エンタメ」の融合が、日本のコンテンツのあり方をどう変えていくのか、今後の動きから目が離せません。