2月米消費者物価、予想を僅かに下回るも燃料価格高騰で警戒感
2月の米消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で2.4%上昇、前月比では0.3%上昇と発表されました。市場予想（2.5%上昇）をわずかに下回る結果となりましたが、燃料価格の高騰が目立ち、今後のインフレ動向に対する警戒感は根強い状況です。
ガソリン価格高騰に緊急対策！補助金再開で1リットル170円程度に、石油備蓄も放出へ
中東情勢の悪化によるガソリン価格の高騰を受け、政府が緊急対策を発表しました。国民生活への影響を最小限に抑えるため、ガソリン価格を1リットルあたり170円程度に抑えるための補助金を19日から再開します。合わせて、石油備蓄の放出も決定し、安定供給を目指します。
IEA、過去最大規模の石油備蓄放出へ！ガソリン価格高騰対策は？
国際エネルギー機関（IEA）加盟国32カ国が、計4億バレルという過去最大規模の石油備蓄放出を決定しました。これは、2022年のロシアによるウクライナ侵攻時の放出量を大きく上回る規模です。エネルギー価格の高騰が続く中、世界経済への影響を最小限に抑えるための緊急措置と言えるでしょう。
ガソリンスタンド激減！地方でのEV生活は現実的？給油難民になる前に
「近所のガソリンスタンドがなくなってしまった…」そんな声が聞こえてくるようになってきました。実は、ガソリンスタンドの数はピーク時からなんと1/3まで減少し、地方では給油のために片道15km以上も走る必要がある場所も。この状況を受け、EV（電気自動車）へのシフトを考えるべきタイミングかもしれません。
福島の産業団地、企業誘致に明暗 成功と挫折の背景を探る
東日本大震災と福島第一原発事故から15年。福島県沿岸部の15市町村に整備された21カ所の産業団地は、地域経済の活性化を目指し、企業誘致に取り組んできました。しかし、その成果は一様ではなく、成功を収める団地がある一方で、企業撤退や工場放置といった課題を抱える団地も存在します。本記事では、福島の産業団地の現状と、その明暗を分ける要因について詳しく解説します。
震災から15年、福島第一原発の廃炉は依然として険しい道のり…見えないゴールと地元が支える現場の現実
東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から15年。2月に現地を訪れた際、目にしたのは地元住民と共に廃炉作業が進められる一方で、依然としてゴールが見えない厳しい現実でした。事故から15年、廃炉はどのように進んでいるのでしょうか？
能登地震で露呈した“排泄問題”：震災から15年、教訓は活かされたのか？
2024年の能登半島地震で、避難生活で最も困ったこととして「トイレ」を挙げた人が69.8％に上ることが、日本トイレ研究所の調査で明らかになりました。食事や睡眠への不満を大きく上回るこの結果は、東日本大震災から15年経った今も、震災時のトイレ問題が根本的に解決されていないことを示唆しています。
ブラジル豪雨で60人超が犠牲、生存者は警報システムの不備を指摘-ジュイス・ジ・フォーラ市
2月23日にブラジル・ミナスジェライス州ジュイス・ジ・フォーラ市を襲った記録的な豪雨により、死者は60人を超え、数千人が家を失うか避難を余儀なくされています。特に被害が大きかったジャルジン・ブルニエール地区では、土砂崩れにより21人が犠牲となり、多くの家屋が倒壊しました。
JR東日本、新幹線を地震から守る！脱線リスクを最大50%低減する新ダンパー開発
JR東日本が、新幹線の地震対策として画期的なダンパーを開発しました。このダンパーは、脱線のリスクを大幅に軽減し、より安全な新幹線移動を実現します。
9月1日は防災の日！日本が懸念する大地震と、今すぐできる備え
9月1日は「防災の日」。日頃から災害への意識を高め、備えを万全にしておくことが大切です。今回は、日本で懸念されている巨大地震について解説し、今すぐ見直したい災害に備えるための4つのポイントをご紹介します。