参政・神谷氏が懸念「有事のドタバタで憲法改正を強行しないか」高市総理は「国益第一の外交」と回答
参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣議員が高市早苗総理大臣に対し、中東情勢の緊迫化を受け、有事に乗じて憲法改正や法改正を強行する可能性について追及しました。
中国「トランプ氏、来なくてもいい」？米国との貿易摩擦激化で訪中延期も
米中間の貿易摩擦が激化の一途をたどっています。ドナルド・トランプ米大統領の訪中が予定されていたものの、「スーパー301条」調査を巡る対立から、延期される可能性も浮上しています。中国国内では「トランプ大統領の訪中無用論」が広がり、今後の米中関係に暗雲が立ち込めています。
イラン攻撃への国民的批判：高市首相の姿勢にも疑問の声
米国によるイラン攻撃に対し、82%もの国民が「支持しない」と回答する厳しい結果となりました。朝日新聞社が3月14、15日に実施した全国世論調査（電話）で明らかになりました。今回の世論は、2003年のイラク攻撃時（支持59%、不支持31%）と比較しても、批判的な意見が圧倒的に多いことがわかります。
ドイツを代表する哲学者ユルゲン・ハーバーマス氏が96歳で死去
現代ドイツを代表する哲学者であり、世界的な知識人として知られたユルゲン・ハーバーマス氏が、2024年1月14日にドイツ南部シュタルンベルクにて96歳の生涯を閉じました。DPA通信が出版社の話として報じています。
殺傷兵器輸出に反対48％ 自民支持層も賛否分かれる—時事世論調査
防衛装備移転三原則の見直しを巡り、殺傷能力のある武器の輸出を原則解禁する与党提言に対し、国民の反対意見が過半数を占めることが、時事通信の3月の世論調査で明らかになりました。自民党支持層でも賛成と反対が拮抗しており、政府が運用指針を改定するにあたって、国民への理解を求める難題が浮上しています。
イラン攻撃への世論、圧倒的多数が「不支持」 75％が批判的な姿勢
米国とイスラエルによるイランへの攻撃について、時事通信が3月6～9日に実施した世論調査で、75.1％もの人々が「支持しない」と回答しました。一方、「支持する」という回答はわずか7.0％にとどまり、国民の圧倒的多数が今回の攻撃に否定的な見解を示しています。
高市内閣支持率、低下傾向に！ギフト配布問題の影響も？最新世論調査を徹底解説
時事通信が6月6日から9日にかけて実施した世論調査で、高市内閣の支持率が59.3％に低下しました。これは、直近の調査から減少した結果であり、今後の政局に影響を与える可能性があります。
高市内閣支持率、過去最低の59.3%に低下！カタログギフト問題が影響？
時事通信の世論調査で、高市早苗首相の内閣支持率が59.3%に低下しました。これは、昨年10月の政権発足以来、過去最低の数値です。しかし、依然として比較的高水準を維持しています。
トランプ大統領の「イラン政権転換」博打、その裏にある中国への揺さぶり
トランプ前大統領によるイラン攻撃は、単なるイラン政権転換や核開発阻止だけでは説明できない、中国を巡る米中のパワーゲームの一環である可能性が浮上しています。イランと中国の関係強化を阻止し、中国のエネルギー戦略と影響力拡大を阻害することが、トランプ大統領の真の狙いだったのでしょうか？
中国外相、日本へ批判的な姿勢を継続 対話拒否、強硬策を維持
中国の王毅共産党政治局員兼外相は8日の記者会見で、日本に対する批判的な姿勢を改めて表明しました。過激な表現は避けつつも、対話に応じる姿勢は見せず、強硬な対日政策を続ける方針を明確にしました。