維新「身内」へ公金支出常態化か？国会議員と地方議員が相互発注の実態

「身を切る改革」を掲げる日本維新の会が、自身の関係者への公金支出という問題に直面しています。共同代表の藤田文武氏の秘書会社への公金支出問題が発覚したばかりですが、さらに調査を進めた結果、国会議員と地方議員が互いの関係会社に発注し合う、相互扶助のような構図が明らかになりました。

藤田文武氏と秘書会社の関係

報道によると、藤田文武共同代表は、自身の秘書が代表を務める会社「リ・コネクト」に対し、2017年から2024年にかけて少なくとも約1507万円の公金を支出していました。これは、ビラ印刷などの費用として、政党支部などを通じて行われたものです。藤田氏は「法的には問題ない」と主張しつつも、「誤解を招く」として今後の発注は見送るとしています。

地方議員も「身内」へ公金支出

問題はこれだけではありません。藤田暁大阪市議が設立した広告会社「デザインビレッジ」も、2019年から2024年にかけて、少なくとも約606万円の公金を受け取っていたことが判明しました。藤田市議自身も、「リ・コネクト」に約258万円を支出しており、議員同士が互いの関係会社に公金を流し合うという、驚きの実態が明らかになりました。

「身内」への公金支出は常態化？

毎日新聞の調査では、デザイン社との契約は藤田氏だけにとどまらず、他の9人の国会議員も政党支部などを通じて、計1000万円以上の公金を支出していました。さらに、党本部や堺市議団なども同社を利用していたことが判明し、維新の会全体で「身内」への公金支出が常態化している可能性が浮上しています。

維新の会は規約改正へ

この問題を受け、維新の会は政党交付金に関する党内規を改正する方針です。これまで、議員や3親等内の親族への人件費や事務所賃料の支出を禁じていましたが、今後は支出先や対象となる業務を拡大し、地方議員が代表の会社も規制対象に含めるとしています。しかし、この規約改正が、問題の根本的な解決につながるのかは疑問の声も上がっています。

藤田市議は会社解散を発表

藤田暁市議は、規約改正を受け、自身のユーチューブ番組でデザイン社の設立経緯を説明し、「相場より安い価格設定」だと主張。しかし、「誤解を招くことは避けたい」として、同社の解散を発表しました。この一連の動きは、維新の会が世論の批判にさらされていることの表れと言えるでしょう。

今回の問題は、政治とカネの問題として、維新の会にとって大きな痛手となる可能性があります。今後の維新の会の対応と、国民の信頼を取り戻せるかどうかが注目されます。