国旗損壊罪導入へ議論開始も…専門家「今やるべき問題じゃない」と疑問の声
自民党が、日の丸を破ったり汚したりする行為を罰する「国旗損壊罪」の導入に向けて議論を開始しました。高市早苗首相が悲願とするこの法案に対し、東京大学大学院の斎藤幸平准教授は、そのタイミングと必要性について疑問を呈しています。
保守党・百田尚樹氏、辺野古転覆事故の被害女子高生の親族へ謝罪 「自分の意思で乗ったんでしょ」発言の真意を釈明
3月18日に発生した沖縄県・辺野古沖での転覆事故を受け、日本保守党の百田尚樹代表（70）が自身のX（旧Twitter）で、被害に遭われた女子高生の親族へ謝罪しました。今回の謝罪は、百田氏が以前に発言した“自己責任論”とも取れる発言が、遺族の心を深く傷つけたことへの対応です。
東日本大震災から15年：各党の復興への誓いと課題、変わらぬ痛みに寄り添う姿勢
2026年3月11日、東日本大震災から15年目を迎えました。この節目に、国政政党12党が発表した談話・声明をまとめ、復興への各党の姿勢や、変質し続ける課題への意識を読み解きます。復興は来年度から「第三期復興・創生期間」に入り、新たな局面を迎えます。
トランプ大統領、イラン攻撃「完了間近」と発表！原油制裁の一部解除も検討、中東情勢に新たな動き
トランプ米大統領は9日、イランを巡る軍事作戦に関する記者会見を開き、作戦が「非常に近い」段階にあると発表しました。同時に、高騰している原油価格を抑制するため、原油関連の制裁の一部解除を検討していることも明らかにしました。中東情勢の緊迫化が続く中、今後の展開から目が離せません。
日経平均、中東情勢と米経済懸念で不安定な展開か？今後の見通しと注目ポイント
2024年3月6日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比342円78銭高の5万5620円84銭で取引を終え、続伸となりました。しかし、中東情勢の悪化によるリスクオフの流れが続いており、週間の下落幅は3200円以上と、米国の関税発表時並みの大きさとなっています。
岡田克也氏、有本香氏との議論打ち切り「まともな議論はできない」とXで通告
立憲民主党の岡田克也元外相が、日本保守党の有本香事務総長との間で繰り広げられている“バトル”に終止符を打つ形となりました。岡田氏は自身のX（旧ツイッター）で、有本氏の発言内容に関する事実確認ができない場合、「まともな議論はできない」と通告しました。
イラン最高指導者ハメネイ師、死亡報道も体制は盤石？ 危機に備えた周到な準備と今後の展望
トランプ前大統領が「死亡した」と発表したイランのハメネイ師。長年イランを統治してきた指導者の死は、大きな衝撃ですが、イランの体制は1979年のイラン革命以来、強固な基盤を築いており、即時の体制崩壊は見通せません。本記事では、ハメネイ師の死がイランに与える影響と、今後の情勢について詳しく解説します。
イラン報復攻撃で泥沼化の懸念！中東地域への波及、体制存続が最優先は？
イランとアメリカ、イスラエルの緊張が高まり、報復攻撃がエスカレートする可能性が出てきました。今回の事態は、中東地域全体を巻き込む大規模な紛争に発展する危険性も孕んでいます。一体何が起きているのか、そして今後の展望について解説します。
落選した鈴木烈氏が分析「リベラル派の課題が噴出した結果」衆院選の大敗を痛烈に批判
衆院選東京21区で落選した中道改革連合の鈴木烈氏が、自身のX（旧Twitter）で今回の選挙結果について自身の考えを述べました。自身の敗北をSNSや新党のせいにするのではなく、日本のリベラル派が抱える根本的な課題が浮き彫りになった結果だと指摘し、厳しい言葉で現状を批判しています。
トランプ氏、最高裁判事への激怒！関税違法判決に個人攻撃を展開
ドナルド・トランプ前大統領は20日、自身の関税政策を違法と判断した連邦最高裁判事に対し、異例の個人攻撃を行いました。自身が指名した判事2人までもが「外国の利益に影響されている」と主張し、物議を醸しています。