立憲民主党の岡田克也元外相が、日本保守党の有本香事務総長との間で繰り広げられている“バトル”に終止符を打つ形となりました。岡田氏は自身のX（旧ツイッター）で、有本氏の発言内容に関する事実確認ができない場合、「まともな議論はできない」と通告しました。

NHK「日曜討論」での発言が発端

今回の騒動の発端は、12月21日放送のNHK「日曜討論」での有本氏の発言です。有本氏は、岡田氏が副会長を務める超党派の日中友好議連について、「アメリカの国防総省が、中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だと報告している」と発言しました。これに対し岡田氏は、事実関係の確認を求めていました。

国防総省の報告書に該当記述はなし

岡田氏はX上で、「国防総省の報告書に日中議連について言及した記述はありません。断言いたします」と強く反論。有本氏がYouTube番組で間接的に発言を認めたことにも触れ、「私の知る限りそれは存在しない。説明責任を果たしてもらいたい」と抗議文書を送っていた経緯を説明しました。

有本氏の根拠はジェームスタウン財団のレポート

有本氏は反論として、米国のジェームスタウン財団のレポートを引用し、複数の文書を読めば明らかになると主張しました。しかし岡田氏は、「結局のところ、事実として日中友好議連が日本の世論や政策を中国に有利に動かす機関であるとの国防総省の報告書は存在しませんでした」と改めて自身の主張を強調しました。

議論の前提は「事実の確認」

岡田氏は、公の場で誤った発言をした場合は、率直に認めて適切な対応をとることが重要だと訴え、「それができないのであればまともな議論は成り立たないと判断します」と結論づけました。今回の岡田氏のX投稿は、有本氏との議論を打ち切る意思表示と受け止められます。

有本氏の「国民感情コントロール」発言には言及せず

一方、有本氏は岡田氏が日曜討論内で「国民感情をしっかりと、コントロールしていかないと」と発言したことを問題視し、公開討論を求めています。しかし、岡田氏の今回のX投稿では、この点については一切触れられていませんでした。