【広島】原爆投下から81年。平和記念式典で松井市長が「核なき世界」を強く訴える
平和記念公園で式典開催。核抑止力に依存する現状に警鐘
8月6日、広島市は「原爆の日」から81年を迎えました。広島市の平和記念公園では、平和記念式典が執り行われ、原爆犠牲者の霊を慰めるとともに、世界平和への祈りが捧げられています。松井一実市長は平和宣言の中で、多くの国の為政者が依然として「核抑止力」に依存している現状を鋭く批判しました。「核兵器のない世界」が遠のいていることに危機感を示し、各国のリーダーに対して被爆地を実際に訪れ、核廃絶に向けた具体的な政策を実行するよう強く求めました。
日本のEEZで中国海軍が射撃訓練！「正当な行動」と反発する中国の狙いとは？
EEZでの射撃訓練に日本が抗議、中国側は「中傷だ」と猛反発
2025年12月、日本の排他的経済水域（EEZ）内において、中国海軍が射撃訓練を実施したことが大きな波紋を呼んでいます。防衛省によると、場所は東京都の沖ノ鳥島南西の海域で、中国とロシアの艦艇が共同航行中にこの訓練が行われました。これを受け日本政府は中国側に強く申し入れを行いましたが、中国外務省の林剣副報道局長は会見で「日本側は他国の正当な行動を中傷している」と真っ向から反発。日本政府の対応を「理不尽」とし、断固として退ける姿勢を示しました。
【沖ノ鳥島で中国海軍が射撃訓練】日本政府の抗議を中国が「根拠なし」と一蹴
なぜ対立しているの？中国海軍の射撃訓練を巡る日中の主張
沖ノ鳥島周辺の海域で、中国海軍の艦艇が射撃訓練を行ったことに対し、日本政府が「排他的経済水域（EEZ）内での活動であり懸念される」として、中国側に強く申し入れを行いました。これに対し、中国外務省の林剣報道官は21日の会見で、日本の抗議を「全く根拠がない」と真っ向から否定しました。
ホルムズ海峡で「通行料」を徴収？世界経済を揺るがすかもしれない重要海域の危機とは
これまで無料だった海峡に料金が？ホルムズ海峡で起きている変化の正体
皆さんは、毎日私たちが使っているガソリンや電気の原料となる原油やLNG（液化天然ガス）が、どうやって運ばれているか知っていますか？実は、世界のエネルギー輸送の約2割が「ホルムズ海峡」という、非常に狭い海域を通過しています。これまでは、国際法上の「通過通航権」により、船舶は無料で自由に通ることができました。しかし、中東情勢の緊迫化をきっかけに、このルールが大きく変わろうとしています。現在、イランとオマーンが通航料の徴収を示唆しており、もしこれが現実になれば、世界中のサプライチェーンに深刻な影響が出る可能性があります。
「節度ある防衛力のタガが外れている」防衛ジャーナリスト・半田滋氏が語る、日本の安全保障が直面する危機の正体
専守防衛の「タガ」はなぜ外れてしまったのか？
戦後日本が守り続けてきた「専守防衛」のあり方が、今大きく揺らいでいます。30年にわたり防衛問題を取材してきたジャーナリストの半田滋氏は、近年の政府の動きに対し「防衛力のタガが外れている」と強い警鐘を鳴らしています。これまで日本は「海外で武力行使はしない」「節度ある防衛力を維持する」という憲法上の枠組みを大前提としてきました。しかし、集団的自衛権の行使容認や、安保三文書の改定による「敵基地攻撃能力」の保有など、その方針は大きな転換期を迎えています。なぜ今、このような変化が起きているのでしょうか。
「こどもの日」に思う…世界で失われる命、80年前の日本の記憶
きょうは「こどもの日」。家族や友人と過ごし、平和な日常を実感している人も多いのではないでしょうか。しかし、世界では今もなお、多くの国で戦争が続いています。大人だけでなく、私たち一人ひとりが、その現実を知る必要があるのではないでしょうか。
防衛装備移転三原則改定で野党が追及！アメリカのイラン攻撃に武器が使われる可能性は？
防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と「運用指針」が21日に改定され、これまで原則として認められていなかった殺傷能力のある武器の輸出が認められることになりました。この改定をめぐり、参議院外交防衛委員会で野党が政府に厳しい追及を行いました。
日本、武器輸出規制緩和にフィリピンが歓迎！防衛パートナーシップが新たな時代へ
2024年4月21日、フィリピンのテオドロ国防相は、日本の防衛装備移転三原則の運用指針改定を歓迎する声明を発表しました。今回の規制緩和により、日本は戦闘機やミサイルを含む全ての武器の輸出が可能となり、フィリピンとの防衛パートナーシップは新たな段階を迎えることになります。
日本、武器輸出規制を大幅緩和！国産防衛産業の活性化と国際貢献を目指す
政府は21日、武器輸出に関する規制を大幅に緩和する方針を発表しました。これまで原則禁止だった殺傷能力のある武器の輸出が、条件付きで可能になる見込みです。この決定は、日本の防衛力強化と国産防衛産業の活性化を目的としています。
日本、武器輸出拡大で岐路へ…米国への輸出は可能？イラン攻撃の国際法違反問題も浮上
日本の防衛装備移転三原則の運用指針が見直され、武器輸出の範囲が拡大しました。しかし、その一方で、唯一の同盟国である米国への輸出の可否や、米国の武力行使が国際法に違反する可能性が指摘されており、日本政府は難しい選択を迫られています。