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トランプ氏を刺激しない?高市政権、米軍支援の難航…対中関係悪化も懸念

投稿日:2026年03月17日

トランプ前大統領の艦船派遣要求に、高市早苗首相の決断が注目されています。日本政府は米国によるイラン攻撃の法的評価を避けつつ、米軍支援の道筋を探っています。しかし、国際法無視と批判される攻撃を容認して派遣に応じれば、過去の政府答弁との整合性が取れず、日本の外交の根幹である「法の支配」と矛盾する可能性があります。

高市首相の苦悩:「国益をしっかり守る」も法的ハードルは高い

参院予算委員会で、野党議員からの攻撃の法的評価を問う質問に対し、高市首相は「イランに寄るのか?あり得ない。米国にできれば協力したい」と述べ、米軍支援への意欲を示しました。しかし、同時に「国際法上の法的評価を議論するつもりはない」とも語り、法的評価を避ける姿勢を明確にしています。

政府は自衛隊派遣の可能性を検討していますが、法的評価過去の国会答弁が大きなハードルとなっています。安倍晋三前首相は、2015年の集団的自衛権に関する議論で、ホルムズ海峡が封鎖された際の機雷除去は「存立危機事態」になり得るとしながらも、「武力攻撃を受けていないにもかかわらず、違法な武力行使をすることは国際法上認められない」と明言していました。

国際法との整合性:先制攻撃の評価が焦点

国連憲章第51条は、武力攻撃を受けた場合に個別的・集団的自衛権を限定的に認めていますが、先制攻撃国際法上認められていません。高市首相米国を支援するためには、「先制攻撃をしていない」と明示する必要があります。外務省幹部も「首脳会談までに、法解釈などを変更せずに済む方法を見つけたい」と述べています。

過去の事例を参考に?慎重な対応を模索

政府内には、2019年の対応を参考にする意見もあります。当時、米国からの要請を断り、日本独自に防衛省設置法に定める調査・研究のための護衛艦中東に派遣。閣議決定を経て、活動海域をオマーン湾など3公海に限りました。今回ホルムズ海峡に派遣するなら、少なくとも防衛相の命令や再度の閣議決定が必要になると考えられます。

東アジア安全保障環境を踏まえれば、米国への支援を無視することはできません。しかし、国際法との整合性を保ちつつ、対中関係の悪化も避けるという高市政権にとって、日米外交の難局をどうくぐり抜けるかが問われています。

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2025年9月、国際社会に大きな衝撃が走りました。アメリカのルビオ国務長官が、オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長を制裁対象に加えると発表したのです。赤根氏は、日本人として初めてICCのトップに選出された人物であり、今回の決定は日本政府にとっても看過できない事態となりました。アメリカ側は以前から「ICCはアメリカ国民、特に軍関係者を捜査・訴追する権限はない」と主張しており、ICCそのものを強く警戒しています。この「法の支配」を掲げるICCへの支持と、同盟国アメリカとの関係維持という、非常に難しいバランスを日本政府は迫られています。

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ホルムズ海峡の封鎖で「冬の電気代」が高騰する可能性

最近、ニュースでよく聞く「ホルムズ海峡の封鎖」。遠い国の出来事のように感じるかもしれませんが、実は私たちの生活に直結する大きなリスクを秘めています。エネルギー専門家の大場紀章さんによると、最も警戒すべきなのは「この冬の電気代」です。ホルムズ海峡を経由して世界に供給されるLNG(液化天然ガス)がストップすることで、世界中でガスの奪い合いが起き、日本にもその影響が波及して価格が高騰する恐れがあるのです。

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緊迫する中東情勢に急展開、トランプ氏が攻撃保留を表明

2026年8月2日、トランプ米大統領はイランに対する追加攻撃を保留すると電撃発表しました。ホルムズ海峡の封鎖を巡り緊張が高まっていましたが、今回の決断により一時の危機回避が図られた形です。トランプ氏は、サウジアラビアのムハンマド皇太子ら中東の同盟国と協議を重ね、戦争終結に向けた新たな合意の枠組みに達したことを明らかにしました。今後は、イスラエルも含めた関係各国による最終的な妥結が焦点となります。