韓国で「親日反民族行為者」の隠し財産追跡へ！特別法改正案が小委員会を通過
「親日財産調査委員会」が約14年ぶりに復活へ
韓国国会の法制司法委員会法案審査第1小委員会で、かつて日本統治時代に日本に協力した「親日反民族行為者」が所有していた財産を国家に還収するための、特別法改正案が与野党の合意により通過しました。今回の改正の大きなポイントは、2010年に活動を終了した「親日反民族行為者財産調査委員会」を再び設置するという点です。
兵庫県・斎藤知事の給与「50％減額」へ 最大会派の自民党が賛成方針で可決の公算大
斎藤元彦知事の給与カット案、自民党が賛成へ転じた理由とは？
兵庫県の斎藤元彦知事に対する給与減額条例改正案が、ついに成立する可能性が高まりました。これまで1年近く継続審議となっていたこの案ですが、県議会最大会派である自民党県議団が、6月の定例会で「賛成」する方針を固めたことが明らかになりました。
高市首相、食料品消費税ゼロに意欲再表明！レジ改修や中東情勢、皇室典範改正など多岐にわたる質疑応答
高市早苗首相は27日の参院予算委員会で、食料品の消費税ゼロに関する強い意欲を改めて示しました。同時に、中東情勢の悪化、皇室典範の改正、刑事訴訟法改正案、そして岩手県大槌町での山林火災など、幅広いテーマについて答弁しました。
自衛隊の階級呼称が大胆刷新！「大将」「大佐」へ変更へ…旧日本軍のイメージ払拭も
自衛隊の階級呼称が、発足から70年ぶりに大幅に変更されることになりました。将官のトップである幕僚長は「大将」、1佐は「大佐」と、海外の軍隊に合わせた国際標準化を進める方針です。今回の変更は、自衛隊の国際的なプレゼンス向上や人材確保を目的としています。
立命館憲章、戦争反省の文言維持！批判受けた改正案を再検討
立命館大学の学校法人である改正学校法人立命館は27日、学園の理念を定める立命館憲章の改正案を発表しました。以前、戦争の反省を促す文言の削除が検討され批判を受けていましたが、最終的に改正前と同じ表現を維持することが決定しました。
デジタル教科書が正式教科書に！2030年度から導入へ…メリットと懸念点は？
デジタル化の波が教育現場にも押し寄せ、ついにデジタル教科書が正式な教科書として認められることになりました。政府は7日、学校教育法改正案などの関連法案を閣議決定し、今国会での成立を目指します。この改正により、2030年度から小学校教科書から順次、デジタル教科書が導入される見通しです。
デジタル教科書が正式に認められる！2030年度からの導入へ-学校教育の未来が変わる？
文部科学省は7日、デジタル教科書を正式な教科書として認める学校教育法改正案を閣議決定しました。これまで紙の教科書の代替教材として扱われていたデジタル教科書が、ついに紙と同じ扱いとなり、無償配布の対象となることが決定しました。
国旗損壊罪導入へ議論開始も…専門家「今やるべき問題じゃない」と疑問の声
自民党が、日の丸を破ったり汚したりする行為を罰する「国旗損壊罪」の導入に向けて議論を開始しました。高市早苗首相が悲願とするこの法案に対し、東京大学大学院の斎藤幸平准教授は、そのタイミングと必要性について疑問を呈しています。
成年後見制度、終身制を廃止へ！デジタル遺言も創設–オーダーメイドで認知症の方をサポート
政府は3日、認知症の方々をサポートする成年後見制度の大幅な見直しを決定しました。これまで一度始めると亡くなるまで後見人が付く「終身制」を廃止し、個々のニーズに合わせたオーダーメイド型の仕組みへと転換します。また、高齢化が進む現代社会に対応するため、パソコンやスマートフォンで簡単に作成できる「デジタル遺言」の創設も盛り込まれました。
高市早苗首相のギフト配布に批判の声！「各議員の足を引っ張るだけ」とモーニングショーで指摘
自民党の高市早苗首相が、衆院選当選した議員全員に数万円相当のカタログギフトを配布したことが話題を呼んでいます。この件について、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」で、コメンテーターが批判的な意見を述べ、注目を集めています。