韓国で「親日反民族行為者」の隠し財産追跡へ!特別法改正案が小委員会を通過
「親日財産調査委員会」が約14年ぶりに復活へ
韓国国会の法制司法委員会法案審査第1小委員会で、かつて日本統治時代に日本に協力した「親日反民族行為者」が所有していた財産を国家に還収するための、特別法改正案が与野党の合意により通過しました。今回の改正の大きなポイントは、2010年に活動を終了した「親日反民族行為者財産調査委員会」を再び設置するという点です。
なぜ今、法律が見直されるのか?
2006年に設立された調査委員会は活動期間が4年に限定されており、2010年に解散していました。しかし、その後も親日派の子孫が財産を第三者に売却したり、隠匿したりするケースが後を絶たず、それらを追跡し回収する法的根拠が不十分だという指摘が長年続いていました。今回の改正案では、新たな調査委の任期を基本3年とし、必要に応じて最大2年まで延長できる規定が設けられました。これにより、過去の不正財産を徹底的に追跡できる環境を整える狙いがあります。
今後の動きと関連法案について
今回の小委員会では、親日財産関連以外にも「訴訟促進等に関する特例法」改正案が通過しました。これは、特定の刑事事件において被告人が理由なく出廷しない場合、裁判をそのまま進行できるという内容です。一方で、注目されていた「集団訴訟法案」については、与野党で議論が続いており、今回は見送りとなりました。特に、過去の事件への遡及適用や、自動的に訴訟対象となる「オプトアウト」方式の採用については、財界からの懸念もあり慎重に協議が進められています。
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