核のごみ最終処分場、小笠原村・南鳥島に調査申し入れ！政府が選定プロセス本格化
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定に向け、政府が動き出しました。赤沢亮正経済産業相は3日、東京都小笠原村に対し、南鳥島での文献調査の実施を申し入れると発表。これにより、北海道寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町に続く4例目の調査開始が視野に入ってきました。
イラン攻撃受け日本政府、法的評価は控えめも情報収集を強化 日本人退避準備と原油供給への影響は？
米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、日本政府が対応に追っています。木原稔官房長官は2日の記者会見で、今回の攻撃に関する国際法上の評価について「詳細な事実関係を把握していないため、現時点では確定的な法的評価は控える」と述べました。しかし、事態の早期沈静化に向けて関係国と連携し、情報収集に努める姿勢を示しています。
ホルムズ海峡封鎖でも日本の石油供給は“当面”安心？木原官房長官が緊急会見
アメリカとイスラエルのイラン攻撃を受け、中東の重要航路であるホルムズ海峡が事実上封鎖されたという報道を受け、日本政府が対応に追われています。木原稔官房長官は2日午前の記者会見で、日本の石油需給に「直ちに影響は生じない」と説明しました。
トランプ大統領、米軍がイラン軍艦9隻を撃沈と発表！イラン海軍司令部も壊滅状態か？
トランプ大統領は1日、自身のSNSを通じて、米軍がイランの軍艦9隻を撃沈したと発表しました。さらに、残りの艦艇を追撃中であること、そしてイラン海軍司令部もほぼ壊滅状態にあると述べています。
原油高騰でガソリン価格が再び上昇！200円超えも視野？株価急落、日銀利上げ見送り観測も
3月2日の東京市場は、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰と、それに伴う金融市場の動揺に見舞われました。ガソリン価格は再び上昇に転じ、先日実施された暫定税率廃止の効果が薄れる可能性も出てきています。一体何が起きているのでしょうか？
トランプ大統領、イラン作戦は「最長4週間」と予測-米兵犠牲の可能性も示唆
米国とイスラエルによるイランへの空爆作戦が開始され、米兵3名が死亡したことを受け、ドナルド・トランプ大統領が声明を発表しました。トランプ大統領は、作戦が完了するまでにさらなる犠牲者が出る可能性を示唆しつつ、作戦期間について最長4週間と予測しています。
イラン攻撃受け日経平均株価急落！原油価格は8ヶ月ぶりの高値に
4月19日、イランへの攻撃を受け、日本の株式市場が大幅に下落しました。日経平均株価は取引開始直後から売りが広がり、一時1500円以上の下落を見せました。これは、中東情勢の緊迫化によるリスク回避の動きが背景にあります。
ドル急騰！156円台後半へ–イラン攻撃受け「有事のドル買い」で円安加速
2024年4月2日午前9時現在の東京外国為替市場で、ドルが急騰しています。これは、米国などによるイランへの攻撃を受け、「有事のドル買い」が強まったことが主な要因です。午前9時時点では、1ドル＝156円63～64銭と、前週末（午後5時）比で55銭もドル高・円安となっています。
李在明大統領、日韓関係発展に期待「未来を共に切り開くべき時」と呼びかけ
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が1日、日本からの独立を記念する「三・一独立運動」の式典で演説し、日韓関係の発展に向けた日本側の協力に期待感を表明しました。就任後初めての式典参加となり、その言葉に注目が集まっています。
ハメネイ師亡き後のイラン：米情報機関が予測するシナリオと今後の展望
米国の情報機関は、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡した場合に起こりうる複数のシナリオを事前に分析していました。今回のイスラエルによる空爆でハメネイ師が死亡したことで、政権のトップが失われたわけですが、トランプ前大統領が期待するような体制転換がすぐに実現するとは見ていません。