中国が日本への軍事品目輸出規制を強化！政府「極めて遺憾」で撤回要求
中国が日本に対し、軍事転用可能な品目の輸出を禁止する新たな制裁を発表しました。これに対し、日本政府は「決して許容できない」と強く反発し、中国側に措置の撤回を求めています。
原子力規制庁職員、中国空港で業務スマホ紛失！機密情報漏洩の可能性も？
原子力規制庁の職員が、昨年11月の中国旅行中に業務用のスマートフォンを紛失したことが明らかになりました。このスマホには、核セキュリティを担当する非公表の担当者名や連絡先といった機密性の高い情報が登録されており、情報漏洩の懸念が高まっています。
中国、日本向け輸出規制を強化！レアアースも対象に？背景と影響を徹底解説
中国商務省は6日、日本向けの軍民両用（デュアルユース）製品の輸出規制を強化すると発表しました。きっかけは、高市早苗首相の国会答弁。台湾有事に関する発言が中国を刺激した形です。今回の規制強化は、レアアースをはじめとする重要鉱物や化学物質、工業製品など幅広い分野に影響を及ぼす可能性があり、日本経済への影響が懸念されています。
ビョーク、トランプ大統領のグリーンランド併合発言に「深い共感」 ベネズエラ軍事作戦も影
アイスランド出身の世界的シンガー、ビョークが、ドナルド・トランプ米大統領のグリーンランド併合を望む発言に対し、グリーンランドの人々への連帯メッセージを公開しました。ベネズエラへの軍事作戦を強行した直後のタイミングともあり、国際社会からの注目が集まっています。
中国地方で震度5弱の地震！緊急地震速報が鳴ったらどうする？落ち着いて身を守るための行動ガイド
2024年1月6日10時18分ごろ、中国地方で最大震度5弱を観測する地震が発生しました。緊急地震速報が発表された際の適切な行動を、内閣府政府広報の公式Xアカウントがまとめた情報を基に、分かりやすく解説します。地震発生時の対応を事前に確認し、万が一に備えましょう。
中国地方で最大震度5強の地震相次ぐ！高市総理が注意喚起と日頃の備えを呼びかけ
6日、中国地方で最大震度5強、マグニチュード6.2と推定される地震が発生しました。その後も震度5弱、震度4といった余震が相次ぎ、住民の不安が高まっています。気象庁は今回の地震で、鳥取県西部で「階級4」の「長周期地震動」を観測したと発表しており、注意が必要です。
島根・鳥取で震度5強、官邸に連絡室設置–最新情報と今後の対応
6日午前10時18分頃、島根県東部と鳥取県西部で震度5強を観測する地震が発生しました。この地震を受け、高市早苗首相は自民党本部の新年仕事始めで、官邸に連絡室を設置したことを発表しました。
2026年春闘、賃上げ「正念場」連合会長が危機感示す！中小企業への波及が鍵
2026年の春闘に向け、連合の芳野友子会長は5日の年頭記者会見で、賃上げを定着させるための重要な時期だと強調しました。物価高騰が続く中、実質賃金のマイナスが続く現状に危機感を抱き、賃上げの機運をさらに高めていく方針を示しました。
連合会長、立憲と国民の連携を強く要請！連立政権には反対姿勢を明確に
労働組合の中央組織「連合」の芳野会長が5日の記者会見で、次期国政選挙に向けて立憲民主党と国民民主党の連携を強く呼びかけました。政権に対峙する野党としての体制を築く必要性を強調し、両党に候補者調整を要請する考えを示しました。
2026年大発会、株価が急騰！一時1600円超の上昇で5万円台を突破–AI成長期待でさらなる高値更新なるか？
2026年の最初の取引となる東京株式市場で、日経平均株価が大幅に上昇しました。大発会を迎え、一時1600円を超える急騰を見せ、終値は5万1832円80銭と、2025年末から1493円32銭も高い水準で取引を終えました。