2023年訪日外国人客数が過去最多の3900万人を突破！紅葉シーズンが追い風
2023年、日本を訪れる外国人観光客の数が過去最多を更新しています！11月までの累計が3906万5600人となり、昨年1年間の3687万148人を早くも上回りました。
山口県知事選：立憲民主党県連、自主投票方針を決定！
来年1月22日に告示、2月8日に投開票を迎える山口県知事選。立憲民主党県連は、12月14日の幹事会で、自主投票の方針を全会一致で決定しました。
午前の日経平均は反発！前日安からの買い戻しで4万9500円台回復も、イベント控え方向感は不明確
11日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比170円42銭高の4万9553円71銭と反発しました。警戒されていたアメリカの雇用統計の結果を受け、前日の株価下落からの買い戻しが優勢に立ったものの、週後半に控えた重要な経済イベントを前に、方向感に欠ける展開となりました。
SBI新生銀行、初値が公開価格を9.3%上回る！今後の行方は？
2024年5月17日、SBI新生銀行が東証プライム市場に新規上場し、初値が1586円となりました。公開価格9.37%増と、好発進を見せています。今年最大の規模となる約1兆2980億円の時価総額で、市場からの注目度も高いです。
EUがエンジン車禁止撤回！日本はEV補助金40万円増額、自動車業界に大きな変化
自動車業界を取り巻く状況が大きく動き出しています。EUが2035年からのエンジン車販売禁止の方針を事実上撤回し、日本政府はEV（電気自動車）への補助金を40万円増額する方針を固めました。この変化は、脱炭素社会の実現に向けた動きにどのような影響を与えるのでしょうか？
EU、エンジン車禁止の方針を撤回！2035年以降も販売継続の可能性浮上
欧州連合（EU）が、2035年からエンジン車の新車販売を原則禁止する計画を大幅に見直しました。環境規制の緩和により、ハイブリッド車（HV）を含むエンジン車の販売が継続される可能性が出てきました。
EU、2035年エンジン車禁止の方針を撤回！中国EVとの競争激化が背景？
環境保護の象徴とされていたEUの「2035年エンジン車販売全面禁止」の方針が、事実上撤回されることになりました。背景には、中国製の電気自動車（EV）との競争激化、そして欧州自動車産業の危機感が漂っています。
11月米雇用統計、予想を大幅に上回る6.4万人増！FRBの金融政策に影響は？
2024年2月16日、米労働省が発表した11月の雇用統計が、市場の予想を大きく上回る結果となりました。非農業部門の就業者数は前月比で6万4000人増と、ロイター通信がまとめた市場予想の3万5000人増を大きく上回りました。失業率は4.6％でした。
日比谷花壇、再エネ100%で輝くクリスマスツリーを発表！地域と環境に優しいサステナブルな演出とは？
華やかなクリスマスツリーの裏側には、地球に優しい取り組みが隠されていました。日比谷花壇が、本店所在地である千代田区の環境政策に賛同し、再エネ100%電力で灯すクリスマスツリーを発表しました。今回は、その魅力的な取り組みを詳しくご紹介します。
日経平均784円安で終値！個人投資家の売りが加速、背景と今後の展望を徹底解説
12月16日の国内株式市場は、日経平均株価が784.82円安の49,383.29円で取引を終えました。前日のアメリカ株安の影響に加え、個人投資家の売りが膨らんだことが、株価下落の大きな要因となりました。