自衛隊員が自民党大会で国歌斉唱！「政治的中立」への疑問と防衛省の対応
4月12日に開催された自民党大会で、陸上自衛隊員が国歌を歌唱し、物議を醸しています。自衛隊法で制限されている自衛隊員の政治的行為と、今回の歌唱が抵触しないのか、様々な意見が出ています。
アメリカとイラン、2週間停戦合意！日本政府は「前向きな動き」と歓迎
アメリカとイランが2週間の停戦に合意したことを受け、日本政府は11月25日、この動きを「前向きな動き」として歓迎しました。中東情勢の安定化が期待される一方、今後のエネルギー価格への影響も注視されています。
中東情勢と補正予算案：自民党「一時的な停戦か、恒久的な解決か見極めが必要」
中東情勢の緊迫化を受け、政府による補正予算案の編成を求める声が高まる中、自民党の小林政調会長が、慎重な姿勢を示しました。アメリカとイランの2週間の停戦合意について、その持続性を「一時的なものか、恒久的な解決に向かうのか」を見極めた上で対応を検討すべきだと述べました。
米イラン合意に日本政府・与党は慎重姿勢 「楽観視できない」ホルムズ海峡の安全確保が課題
トランプ米大統領によるイランとの停戦合意発表を受け、日本政府・与党は事態の行方を慎重に見極めています。原油の9割以上を中東に依存する日本にとって、ホルムズ海峡の航行安全は最重要課題であり、今後の米イラン交渉の行方に不安の声が上がっています。
国旗損壊罪導入へ議論開始も…専門家「今やるべき問題じゃない」と疑問の声
自民党が、日の丸を破ったり汚したりする行為を罰する「国旗損壊罪」の導入に向けて議論を開始しました。高市早苗首相が悲願とするこの法案に対し、東京大学大学院の斎藤幸平准教授は、そのタイミングと必要性について疑問を呈しています。
武器輸出、国会への報告は「事後」に 政府案が決定、輸出拡大へ
殺傷能力のある武器の輸出を制限してきた日本のルールが見直され、輸出を拡大する方向で政府案がまとまりました。焦点となっていた国会への関与については、事後的な「報告」にとどめる方針です。今回の決定は、国際情勢の変化に対応し、日本の防衛産業を活性化させる狙いがありますが、野党からは批判の声も上がっています。
高市首相の“強い国”への道、国民生活への影響は？予算審議の強行と外交の課題
新年度がスタートしましたが、国民の間では不安の声が広がっています。イラン情勢の悪化によるエネルギー価格の高騰に加え、高市早苗首相の政治姿勢に対する疑問の声も上がっています。今回の記事では、高市首相の政策が国民生活にどのような影響を与えているのか、そして彼女が目指す“強い国”とは一体何なのかを深掘りしていきます。
自転車「青切符」制度スタート直後からカオス？真偽不明の投稿が続出！
4月1日に始まった自転車の交通反則通告制度、通称「青切符」制度。SNSでは早速、実際に切符を切られたという声が上がっていますが、その真偽を疑う声も。制度開始とエイプリルフールが重なったことで、ネット上は混乱状態に。
日本国旗「損壊罪」は新法？刑法改正？後半国会の注目論点を政治記者が徹底解説！
日本国旗に対する損壊行為を処罰する法律の制定が現実味を帯びてきました。自民党内で具体的な法制化に向けたプロジェクトチーム（PT）の発足が予定されており、その議論の焦点は「刑法改正」か「新法」かという点に絞られています。今回の記事では、この問題の背景や、政治記者による詳細な解説を分かりやすくお届けします。
国旗損壊罪、自民党が議論開始へ…党内は慎重論も
自民党は31日、国旗損壊罪の導入に向けたプロジェクトチーム（PT）の会合を開き、党内議論に着手します。連立政権を組む日本維新の会との合意を受け、今国会中に法整備を終えることを目指していますが、憲法が保障する表現の自由との関係や、党内での慎重論など、課題も山積しています。