日本保守党・百田尚樹代表が靖国参拝。「戦争を二度と起こさない」という言葉に異を唱えた理由とは？
「戦争は起こさせない」ではなく「起こさせてもならない」という強い意志
8月15日の「終戦の日」、日本保守党の百田尚樹代表が東京の靖国神社を参拝しました。作家としても知られる百田氏は、代表作『永遠の0』でも描いた戦没者への想いを語る中で、昨今の平和論に対する独自の考えを示し、注目を集めています。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射 「日本の軍備強化」への対抗姿勢か
北朝鮮によるミサイル発射、日本のEEZ外へ落下
2024年8月12日朝、防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表しました。幸いにも、日本の排他的経済水域（EEZ）内への飛来は確認されておらず、EEZの外側に落下したとみられています。韓国軍の合同参謀本部も同様の発射を確認しており、現在、詳細な飛行距離や性能について急ピッチで分析が進められています。
高市総理の「非核三原則」発言に変化？「堅持しており」という表現に記者が抱いた違和感とは
「堅持しながら」から「堅持しており」へ…表現の変化が意味するもの
8月6日に行われた広島平和記念式典での、高市総理の挨拶が波紋を呼んでいます。注目されたのは、日本の平和政策の根幹である「非核三原則」に関する表現の変化です。これまでの総理たちは「堅持しながら」や「堅持しつつ」と、今後の継続的な方針を強調する表現を用いてきましたが、高市総理は「堅持しており」という現状の説明にとどまる表現を選択しました。この微妙な言葉のチョイスに対し、記者団からは「非核三原則の見直しを視野に入れているのではないか？」という鋭い質問が飛びました。
「非核三原則の見直しは許さない」広島の被爆者団体が高市首相に直訴！その内容とは？
高市首相と被爆者団体が広島で面会
広島の被爆者団体が6日、広島市内で高市早苗首相と面会しました。今回の面会の背景には、政府・与党内で浮上している「非核三原則」の見直し論や「核共有論」に対する強い危機感があります。長年、核兵器廃絶を訴えてきた被爆者たちは、今の日本の防衛政策が「自分たちの願いに逆行している」として、強く抗議の声を上げました。
高市早苗氏、安保3文書改定で「非核三原則」の扱いに言及せず 年末の検討に注目集まる
「非核三原則」は見直されるのか？政府の慎重な姿勢が明らかに
日本の安全保障政策を大きく左右する「安保関連3文書」の改定作業が現在進められています。その中で大きな注目を集めているのが、日本が長年掲げてきた「非核三原則」の扱いです。高市早苗氏は記者会見の場で、この原則を見直すかどうかという質問に対し、「年末に向けて検討を進めている。書きぶりなどについて、予断するということは差し控える」と述べるにとどまり、明確な堅持の明言を避けました。
中国が日本の防衛・宇宙関連20団体を輸出規制対象に 「経済的威圧」の狙いとは？
中国による突然の規制、その目的は「防衛力の牽制」か
6月29日、中国商務省は安全保障上の理由から、日本企業や研究機関など計20の団体を、軍民両用品（デュアルユース品）の輸出管理リストに追加しました。今回の対象には、三菱電機の子会社をはじめ、防衛関連企業や防衛省の研究機関などが含まれています。中国側は「日本の再軍国主義化を阻止するため」と主張していますが、専門家からは、これが日本の外交や防衛政策に対する実質的な報復措置であるという見方が強まっています。
憲法9条と自衛隊の「ねじれ」の原点：占領期再軍備の証言が明かす日本の安全保障の限界
5月3日の憲法記念日に合わせて、改めて憲法9条と日本の安全保障の現状について考えます。2026年4月には、高市早苗首相が「国家の命運を左右する取り組み」と位置づける安全保障関連3文書の改定議論が本格化し、日本の防衛政策は大きな転換期を迎えています。この議論の根源を理解するために、占領期の再軍備に関する貴重な証言が注目されています。
日本、武器輸出方針を転換！韓国政府が懸念表明「平和憲法の精神を堅持を」
21日、日本政府が殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する方針を決定しました。この決定を受け、韓国外務省は同日声明を発表し、日本の新たな安全保障政策に対し「平和憲法の精神を堅持しつつ、地域の平和と安定に寄与する方向で実施されることが望ましい」と訴えました。
日本、殺傷能力のある武器輸出を容認へ！安全保障政策の大転換、専門家からは「むしろ遅すぎる」の声も
政府は、殺傷能力のある武器の輸出を原則として可能とする新たなルールを決定しました。これは、日本の安全保障政策における大きな転換点であり、国際社会からの注目が集まっています。今回の決定は、急速に変化する安全保障環境に対応し、日本の安全と地域の安定に貢献することを目的としています。
武器輸出原則容認へ！政府決定に野党から賛否両論、国民・玉木氏は「賛同」、公明・西田氏は「国民理解が重要」
政府が21日、殺傷能力のある武器の輸出を原則的に可能とするため、「防衛装備移転三原則」などを改定しました。この決定に対し、野党からは様々な意見が出ており、議論が活発化しています。