「大政翼賛会みたいだ」自民・村上誠一郎氏が新議連「国力研究会」に痛烈批判！一体何が起きているの？
「大政翼賛会」発言で波紋！自民党内で何が起きているのか？
自民党内で今、高市早苗氏を支持する新たな議員連盟「国力研究会」が大きな注目を集めています。しかし、この動きに対して、石破茂前首相に近い村上誠一郎前総務大臣が、「大政翼賛会みたいな会をやる必要があるのか」と真っ向から批判しました。300人を超える議員が入会するという異例の規模に対し、党内では戸惑いや反発の声も上がっています。
高市首相、SNS中傷報道を否定「私自身は関与していない」と国会で答弁
SNSでの中傷疑惑について高市首相が公式見解を発表
2026年5月13日、参院本会議において高市早苗首相が、自身の陣営によるSNSでの他候補者への中傷動画投稿報道について言及しました。「週刊文春」で報じられた内容に対し、首相は「私自身が関わっていることは一切ない」と強く否定しました。
高市早苗首相の陣営による「中傷動画投稿」疑惑、関与した男性が衝撃の証言！秘書とのやり取りを認める
「秘書とやり取りした」…松井氏がYouTubeで衝撃告白
高市早苗首相の陣営が、SNS上で他候補を中傷する動画を拡散していたのではないかという疑惑が大きな波紋を呼んでいます。この問題で、週刊文春によって動画作成に関わったと報じられた会社役員の松井健氏が、YouTube番組「NoBorderNews」に出演しました。これまで高市首相側は、この疑惑に対して「秘書とのやり取りや松井氏との面識はない」と強く否定してきましたが、松井氏は番組内で「秘書とやり取りして実施した」と語り、双方の主張が真っ向から食い違う事態となっています。
【高市早苗首相】進次郎氏への「無能」拡散疑惑を全面否定！真相を語る
SNSでのネガティブキャンペーン疑惑に高市首相が回答
2026年2月、高市早苗首相は参議院本会議において、週刊文春が報じた「陣営によるSNS中傷動画の拡散」疑惑について、真っ向から否定しました。この報道は、昨年の自民党総裁選のライバルであった小泉進次郎防衛相に対し、高市氏の陣営が「無能」「操り人形」といったネガティブな動画を大量に拡散していたのではないかという内容です。立憲民主党の小島智子議員による追及に対し、高市首相は「事務所の職員に確認したところ、そうした事実は一切ない」と断固として否定の姿勢を示しました。
ガソリン補助金がついに見直し？「170円維持は無理がある」自民・萩生田氏が示唆
ガソリン価格の「激変緩和措置」に終わりが見えてきた？
現在、中東情勢の影響などで高騰するガソリン価格。私たちの生活を守るために政府が行っている「1リットル170円程度に抑える補助金制度」ですが、今後は見直しが必要になる可能性が高まっています。自民党の萩生田幹事長代行は、この制度について「全く見直しをせず、延々と続けるのは無理がある」と苦言を呈しました。
ガソリン補助金は「見直しが必要」？自民・萩生田氏が示唆した今後の負担軽減策とは
ガソリン補助金「いつまで続く？」出口戦略が焦点に
毎日の生活に欠かせないガソリン代ですが、政府が現在行っているガソリン補助金に変化があるかもしれません。自民党の萩生田光一幹事長代行は、レギュラーガソリンの価格を1リットル170円程度に抑える現在の対策について、「激変緩和のための措置であり、ずっと見直しをせずに続けるのはかなり無理がある」と記者会見で語りました。長引く物価高の中で、いつまで補助が続くのか、今後の動向が注目されています。
高市首相が「補正予算」編成へ舵を切る！物価高対策と財政悪化の板挟みに
「赤字国債」発行は不可避？補正予算の検討がスタート
高市早苗首相は、中東情勢の影響による急激な物価高騰に対応するため、2026年度の補正予算の編成を含めた対策を検討するよう指示しました。これまで補正予算の編成には慎重な姿勢を見せていた高市首相ですが、予備費だけではガソリンや電気・ガス代の補助金を賄いきれないという厳しい現実に直面し、方針転換を余儀なくされた形です。政府内では、財源として新たに赤字国債（特例公債）の発行が必要になるという見方が強まっています。
高市政権を揺らす「国力研究会」の正体とは？自民党内部で加速する“先祖返り”と新たな権力闘争
今、永田町で大きな注目を集めているのが、自民党内で参加議員が急増している「国力研究会」です。一見すると「高市早苗首相の応援団」のように思われがちですが、その内情はもっと複雑で、権力者たちの思惑が交錯する場所となっているようです。なぜ今、この研究会に議員たちがこぞって集まっているのでしょうか。
憲法記念日に札幌で改憲反対集会！「熟議なき強引な改憲」に護憲派が声を上げる
5月3日の憲法記念日。札幌市では、憲法改正に反対する護憲派の団体が大規模な集会を開き、高市首相の強引な姿勢を批判しました。集会には約600人が参加し、平和憲法を守り、日本のリーダーシップを発揮することの重要性を訴えました。
憲法9条と自衛隊の「ねじれ」の原点：占領期再軍備の証言が明かす日本の安全保障の限界
5月3日の憲法記念日に合わせて、改めて憲法9条と日本の安全保障の現状について考えます。2026年4月には、高市早苗首相が「国家の命運を左右する取り組み」と位置づける安全保障関連3文書の改定議論が本格化し、日本の防衛政策は大きな転換期を迎えています。この議論の根源を理解するために、占領期の再軍備に関する貴重な証言が注目されています。