「週休2日制」は毎週土日休みじゃない！？求人票の罠と後悔しない転職術を徹底解説！

「よし、これで週末はゆっくり趣味に没頭できる！」
転職活動で
「週休2日制」
の求人を見つけ、胸を躍らせて入社を決めたあなた。
しかし、入社初日のオリエンテーションで告げられたのは、予想もしなかった衝撃の事実でした。
「当社の休日は、毎週日曜と第二・第四土曜日です。第一、第三土曜は出勤日となります」
…え、マジで？これって毎週土日休みじゃないの！？

実はこれ、決して珍しい話ではありません。
求人票に書かれている
「週休2日制」
という言葉の裏には、多くの人が知らない
“カラクリ”
が隠されているんです。
今回は、そんな求人票と実態のギャップに悩まされないために、社会保険労務士の香川昌彦さんに、その真実と賢い転職術を聞いてみました！

「週休2日制」と「完全週休2日制」決定的な違いとは？

まず、一番大事なポイント。
多くの人が誤解している
「週休2日制」
と
「完全週休2日制」
、この二つの違いをハッキリさせましょう。

「週休2日制」
とは、
1ヶ月の間に、2日間の休日がある週が「少なくとも1回以上」ある制度
を指します。
つまり、月にたった1回でも週に2日休みがあれば、残りの週は1日しか休みがなくても「週休2日制」と表記できてしまうんです。
先ほどの例のように「毎週日曜と第二・第四土曜日休み」といったケースは、まさにこれに該当します。

一方、私たちがイメージする「毎週土日休み」が当てはまるのが
「完全週休2日制」
です。
こちらは、
毎週、必ず2日間の休日が保障されている制度
を意味します。
この二つの表記、実は労働基準法で明確に定義されているわけではありません。
だからこそ、企業側が曖昧な表記をしてしまうケースがあるんですね。

求人票の「週休2日制」は法律的に問題ないの？

「毎週土日休みだと思ったのに…」
と、求職者を誤解させるような表記は、法的に問題ないのでしょうか？

香川先生によると、労働基準法に直接抵触するわけではないため、
「直ちに罰則の対象となる可能性は低い」
とのこと。
ただし、求職者が「毎週2日間の休みがある」と誤認したまま雇用契約を結んだ場合、民法上の
「錯誤（さくご）」
にあたり、契約の無効を主張できる可能性があります。

さらに、企業側が意図的に曖昧な表現で誤解を招こうとしていたと判断されれば、それは単なる誤解では済みません。
「詐欺」に類する行為として、
損害賠償請求の対象となる恐れ
も出てくるそうです。
企業側も、安易な表記はリスクがあるということですね。

「話が違う！」と気づいたら？入社後の対処法

もし、入社後に「求人票と話が違う！」と気づいてしまったら、どうすればいいのでしょうか？

まず第一に、
「雇用契約書」や「労働条件通知書」を再確認
しましょう。
求人票はあくまで募集広告。法的に最も重要なのは、個別に交わされた契約書の内容です。
そこに休日に関する具体的な記載があるか、求人票との相違点をチェックしてください。

次に、
会社の人事部や責任者に事実確認を求めましょう
。
感情的にならず、求人票の記載内容と実際の勤務条件が異なっている事実を冷静に伝え、説明を求めることが大切です。

それでも納得のいく回答が得られない、あるいは改善が見られない場合は、
労働基準監督署や社会保険労務士、弁護士といった外部の専門機関に相談
する選択肢も視野に入れましょう。

後悔しないために！転職活動で絶対聞くべき質問

入社後のミスマッチを防ぐためには、私たち自身も
「自衛策」
を講じることが重要です。

「週休2日制」という言葉だけに惑わされないように
、面接の段階で具体的な数字を確認する質問を必ずしましょう。
例えば、こんな質問が効果的です。
「
年間休日日数は何日ですか？
」

香川先生によると、年間休日が
120日以上
であれば、概ね完全週休2日制に近い休日数が確保されていると判断できるそうです。
この数字を一つの目安として覚えておくと、求人票の曖昧な表現に騙されずに済みますね。

憧れの会社に入社したのに「思っていたのと違う…」なんてことにならないように、転職活動では事前確認を徹底して、自分に合った働き方を見つけましょう！