マンション価格高騰に政府がメス！外国人不動産『国籍記入義務化』へ、新データベースで所有状況を丸裸に？

最近、「マンション価格、高すぎ！」って感じていませんか？特に都心部では、手の届かないような価格帯の物件も多く、マイホームの夢が遠のいている人もいるかもしれませんね。
この“異常な高騰”の背景には、外国人による不動産購入が影響しているとの声も少なくありません。そんな中、政府が外国人による不動産所有状況を一元的に把握・管理する新たな動きを見せています。

なぜ今、「国籍記入」が義務化されるの？

実はこれまで、農地の購入時には国籍の登録が必要だったのに、マンションなどの不動産登記では、国籍を届け出る必要がありませんでした。
これでは「一体誰が、どのくらいの土地や建物を所有しているのか？」という実態が掴めず、国民の間では「外国人が日本の土地を買い占めているのでは？」といった不安の声が広がっていました。
特に、水源地周辺の土地買収や、投機目的での購入がマンション価格高騰を加速させているとの指摘も出ていたため、政府はこれらの「不透明さ」を解消しようとしているんです。

気になる！「外国人不動産データベース」ってどんなもの？

政府が構築を目指すのは、デジタル庁が整備している「不動産ベース・レジストリ」を活用した、外国人所有の不動産を一元管理するデータベースです。
マンションの登記はもちろん、森林、農地、大規模な土地取引、さらには国境離島や防衛関連施設周辺の土地など、あらゆる不動産が対象となる予定です。
さらに、日本国内に拠点を持つ法人を通じて不動産を取得した場合でも、主な株主や役員の国籍まで届け出を求める方向で、まさに「どこから来たどんな人が持っているか」が丸わかりになる仕組みを目指しています。
このデータベースは、2027年度にも運用開始を目指しているとのことです。

私たちの生活はどう変わる？規制強化のその先

この新たなデータベースによって、外国人による不動産所有の実態が明確になります。
これにより、今後政府は、日本人と外国人での不動産関連の税率に差をつけたり、場合によっては取得自体に規制をかけるなど、さまざまな政策を検討する余地が生まれてきます。
高市首相の指示のもと、来年1月には外国人政策の基本方針が発表される予定で、日本の不動産市場が大きな転換期を迎えることは間違いありません。
私たちが安心して住める街、適正な価格で物件が手に入る未来のために、政府の今後の動きに注目していきましょう！