週末6日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は1ドル＝157円台後半まで下落しました。これは、イラン情勢の緊迫化を背景に、安全資産とされるドルが買われる動きが強まったためです。午後5時時点では、1ドル＝157円79～89銭と、前日同時刻から31銭の円安・ドル高となっています。

イラン情勢と原油価格上昇が円安の要因

イランを巡る紛争の長期化への懸念や、エネルギー供給が途絶える可能性への警戒感から、原油価格が上昇しています。この状況下で、海外市場では安全資産としてのドル買いが優勢となりました。ロンドン時間帯には「有事のドル買い」が活発化し、円は一時158円台まで下落。約1カ月半ぶりの安値水準を記録しました。

雇用統計発表後の市場の反応

米労働省が発表した2月の雇用統計は、市場予想を大幅に下回る結果となりました。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比9万2000人減と、予想されていた5万9000人増を大きく下回りました。この発表後、一時的に円買い・ドル売りの動きが見られ、円は157円37銭まで上昇しましたが、低下していた米長期金利が持ち直すにつれてドルが買われ、再び158円台に押し戻される場面もありました。

トランプ大統領の発言と今後の展望

トランプ大統領はSNSで「イランとの取引は無条件降伏以外にあり得ない」と投稿。イランが米軍基地のある湾岸諸国への報復攻撃に乗り出す可能性があり、中東地域での戦火拡大への懸念が高まっています。相場は午後にかけても円安・ドル高地合いが続き、今後の情勢次第ではさらなる変動も予想されます。

ユーロも円安の影響を受ける

ユーロも対ドルで1ユーロ＝1．1613～1623ドル（前日午後5時は1．1602～1612ドル）、対円では同183円22～32銭（同182円76～86銭）と、46銭の円安・ユーロ高となっています。

為替市場の動向は、今後の国際情勢や経済指標の発表によって大きく左右される可能性があります。引き続き、最新の情報をチェックし、慎重な投資判断を心がけましょう。