韓米関係が激変！自動車関税15%引き下げの裏で進む「新たな同盟」とは？

2023年11月8日、米国ワシントンD.C.で開かれた「韓米製造業パートナーシップMOU締結式」。一見すると経済協力のニュースですが、その内容は私たちの生活や国際情勢に大きな影響を与える可能性を秘めています。韓国の金正官長官と米国商務省のハワード・ラトニック長官が交わした会話の裏には、両国の未来を大きく左右する重要な合意が隠されていました。

防衛協力が大きく変化！在韓米軍の役割と韓国の負担増

今回の会談で米国が掲げた「同盟の現代化」は、在韓米軍の役割を大きく変えるものです。
これまでは北朝鮮への防御が主な任務でしたが、今後は事実上、中国への牽制にまで拡大されることになります。
これに伴い、韓国の負担も増加。
具体的には、国防費をGDP（国内総生産）の3.5％まで増額し、2030年までに米国製の軍事装備購入に約3兆8930億円（250億ドル）もの巨額を支出することが決定しました。
韓国は米国の支援のもと、対北朝鮮の連合防衛を主導する役割を担うことになります。

韓国車関税が15%引き下げ！経済的成果の裏に「対米投資」

一方で、韓国にとって朗報となったのが、米国への自動車関税引き下げです。
ハワード・ラトニック米商務長官は、韓国国会が「戦略的投資法案」（対米投資特別法）を施行したことを受け、自動車関税を11月1日から15%に引き下げると発表しました。
これは、韓国の対米投資関連法案が国会に提出された月の1日付で、関税引き下げが遡って適用されるという合意に基づいています。
この合意は、韓国企業が米国への大規模な投資を行うことを条件としており、米国側は「韓国の投資が米国の再産業化努力に大きく貢献している」と強調しています。
以前注目された「ジョージア事態」（多くの韓国人労働者が拘禁された事件）以降に浮上したビザ制度改善についても「実質的成果が得られた」と評価されており、経済面での協力関係が深まっていることが伺えます。

原子力協力は「曖昧」な表現に？米国の本音はどこに

今回の会談では、韓国が強く望んでいた原子力協力に関しては、「米国の法的要件を満たす範囲で、韓国の平和的ウラン濃縮および使用済み核燃料再処理手続きを支持する」という曖昧な表現にとどまりました。
原潜の原料となる濃縮ウランの調達についても、今後の協議に持ち越された形です。
米国側は原子力協力よりも、「造船など核心戦略分野にわたる韓国側の米国製造業投資」を前面に押し出しており、安全保障上の技術協力よりも経済的な投資を重視する姿勢が鮮明になりました。

まとめ：新たな韓米関係が動き出す

今回の韓米間の合意は、単なる経済や防衛の協力を超え、両国の関係性を再定義する動きと言えるでしょう。
韓国は国防費の増額と対米投資を通じて、米国の安全保障戦略と経済再建に深くコミットする一方、自動車関税の引き下げという具体的な経済的メリットを享受します。
しかし、原子力協力のような敏感な分野では、まだ具体的な進展が見られていません。
この「新たな同盟」の形が今後、東アジアの安全保障と経済にどのような影響を与えるのか、引き続き注目が必要です。