SNSのX（旧Twitter）で、外国人問題や政党批判などに関する投稿を組織的に拡散していた70のアカウントの存在が明らかになりました。情報分析企業「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」（JNI）への取材で判明したもので、アカウント同士が同時刻に同じ内容を投稿したり、プロフィールの絵文字を共通化したりするなど、巧妙な手口で世論への介入を図っている可能性が指摘されています。

アカウント群の特徴と拡散状況

JNIによると、これらのアカウントはそれぞれ個別に活動しているように見えますが、実際にはアカウントごとに役割が定められているようです。フォロワー数が多い人や報道機関の投稿を転載することが多く、特定の人物や組織の投稿のみを拡散し続けるなど、計画的な情報操作が行われていたとみられます。1アカウントあたりのフォロワー数は最大2千人程度で、アカウント群全体では1日平均40～50件の投稿を転載していました。

保守的な主張だけでなく、リベラルな情報も拡散

拡散されている情報は全体的に保守的な主張が多いものの、自民党批判やリベラル寄りの発信も転載されていた点が特徴的です。JNIは、この点について「多様な意見を拡散することで、より多くの人々に影響を与えようとしている可能性がある」と分析しています。

衆院選への影響と今後の警戒

今回の衆院選を前に、このような組織的な情報拡散は世論に大きな影響を与える可能性があります。JNIは、今回の手法が巧妙で従来の分析では検知が難しいため、「災害など有事の際に使うことを考え、何者かが実験をしている段階なのかもしれない」と警戒を呼びかけています。選挙期間中は特に注意が必要で、情報の真偽を見極めることが重要です。

巧妙な手口と背景への懸念

JNIは、今回のケースについて「手法が巧妙で、従来の分析では検知が難しい」と指摘しています。これは、AIや自動化ツールが活用されている可能性を示唆しており、今後のSNSにおける情報操作のリスクが高まることを意味します。情報の信頼性を確保するためには、ユーザー自身が批判的な視点を持ち、複数の情報源を比較検討することが不可欠です。