時事通信の世論調査で、高市早苗首相の内閣支持率が59.3%に低下しました。これは、昨年10月の政権発足以来、過去最低の数値です。しかし、依然として比較的高水準を維持しています。

カタログギフト配布問題の影響

今回の支持率低下の背景には、高市首相が自民党衆院議員にカタログギフトを配布した問題があると考えられます。調査によると、45.7%の人がこの行為を「問題だと思う」と回答し、「問題だと思わない」と答えた36.5%を上回りました。政権支持層でも33.7%が問題視しています。

高市首相は、このカタログギフト配布について、法令には抵触しないと説明していますが、国民の間では疑問の声が上がっています。ギフトの総額は1000万円程度とみられています。

2026年度予算案の成立と政党支持率

衆院選の影響で審議が遅れていた2026年度予算案について、高市首相は年度内成立を目指しています。世論調査では、この方針に「賛成」と答えた人が44.2%に対し、「反対」は21.1%でした。

政党支持率では、自民党が26.9%で首位を維持していますが、前月比で3.2ポイント減少しました。一方、国民民主党が3.8%と、10カ月ぶりに野党トップに躍り出ています。中道改革連合と参政党は3.7%で並び、チームみらいが3.2%、日本維新の会が2.4%、共産党が1.1%と続いています。

今回の世論調査は、全国の18歳以上の2000人を対象に、個別面接方式で実施されました。有効回収率は57.5%です。