3月2日の東京市場は、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰と、それに伴う金融市場の動揺に見舞われました。ガソリン価格は再び上昇に転じ、先日実施された暫定税率廃止の効果が薄れる可能性も出てきています。一体何が起きているのでしょうか？

イラン情勢が原油市場を揺るがす

2月28日に発生した米国とイスラエルによるイラン攻撃の影響を受け、欧州市場の北海ブレント先物は一時14％も上昇。ロシアによるウクライナ侵攻以来、約4年ぶりの大きな上昇幅となりました。米国市場のWTI原油先物価格も一時1バレル75ドルと、先週末から12％程度上昇しています。

専門家によると、原油価格の上昇は、楽観的なシナリオでも10ドル、約15％の上昇、ベースシナリオでは20ドル、約30％の上昇が見込まれています。現時点では楽観シナリオに近い動きですが、情勢は依然として不安定です。

株価急落、債券高騰、円安…市場はリスクオフへ

原油価格の上昇と同時に、日経平均株価は寄り付き直後に1,300円を超える大幅下落となりました。一方、債券価格は上昇（長期金利は低下）しており、市場全体がリスクオフの様相を強めています。

債券価格の上昇は、イラン情勢を受けて日本銀行の利上げ時期が後ずれするとの観測を反映していると考えられます。通常、リスクオフ局面では円高になりやすいのですが、今回は対ドルでやや円安に振れている点が注目されます。これは、原油価格の上昇による日本の貿易収支悪化への懸念や、日銀の利上げ見送り、さらには物価高の再燃による政府の積極財政姿勢への期待などが背景にあると分析されています。

ガソリン価格200円超えの可能性も

国内のレギュラーガソリンの全国平均価格は、2月24日時点で1リットルあたり157.1円です。原油価格が14.9％上昇すれば、ガソリン価格は181円と180円を超えることになり、暫定税率廃止によるガソリン価格押し下げの効果は消失してしまいます。

さらに、原油価格が30％上昇するベースシナリオでは、ガソリン価格は1リットル204円と200円を超える計算です。悲観的なシナリオでは、ガソリン価格は328円まで高騰する可能性もあります。円安が進めば、国内でのガソリン価格の上昇幅はさらに大きくなるでしょう。

ガソリン価格の上昇は、家計を圧迫するだけでなく、企業のコスト増加にもつながり、経済全体に悪影響を及ぼす可能性があります。今後の原油価格の動向と、政府・日銀の対応に注目が集まります。