ブラジル豪雨で60人超が犠牲、生存者は警報システムの不備を指摘-ジュイス・ジ・フォーラ市
2月23日にブラジル・ミナスジェライス州ジュイス・ジ・フォーラ市を襲った記録的な豪雨により、死者は60人を超え、数千人が家を失うか避難を余儀なくされています。特に被害が大きかったジャルジン・ブルニエール地区では、土砂崩れにより21人が犠牲となり、多くの家屋が倒壊しました。
警報システムは機能していたのか？生存者の証言
生存者からは、警報システムが機能していなかったという声が相次いでいます。建設作業員のダニーロ・フラテスさんは、「警報はなかった。警告のサイレンも鳴らなかった。本当に何もなかったんです」と証言しています。市当局は防災上の予防措置を実施していると説明していますが、住民への情報伝達の遅れが指摘されています。
高リスク都市ジュイス・ジ・フォーラ、リスクマップと避難体制の強化が急務
ジュイス・ジ・フォーラ市は、地質災害リスクが全国で9番目に高い都市とされています。市当局は住民への避難を促す計画を整備する必要があると指摘されています。ジュイス・ジ・フォーラ連邦大学（UFJF）のミゲウ・フェリッピ教授は、リスクマップと警報システムに加え、避難ルートや避難所の情報伝達、住民への指導体制の強化が不可欠だと強調します。
インフラ整備の遅れと移転の必要性
UFJFのジョルダン・ジ・ソウザ教授は、今回の豪雨による降雨量が既存インフラの能力を大きく上回ったことを指摘。また、市が発注した斜面対策工事の多くはまだ施工中か契約段階にあると説明しています。安全な解決策が確保できない場合、高リスク地域の住民の移転が必要になる可能性も示唆されています。
市当局の説明と課題
ジュイス・ジ・フォーラ市の都市開発・市民参加局シジーニャ・ロウザーダ局長は、住民の携帯電話に警報メッセージを送るシステムがあると説明。しかし、地形の特性からサイレンの設置は適さないとしています。また、住民が危険を承知で自宅に留まるケースもあることを指摘し、住宅補助の支給額を従来の200レアルから1,200レアルへ引き上げたことを明らかにしました。
ポーデル設置工事と今後の対策
豪雨被害が集中したインドゥストリアウ地区では、浸水対策としてポーデル（pôlder）の設置工事が進められています。市は5億レアル（約152億円）を超える斜面対策工事を進めていますが、入札手続きや国営銀行の審査などに時間がかかり、進捗は遅れがちです。今回の災害を教訓に、より迅速かつ効果的な防災対策が求められています。
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