北海道砂川市でヒグマ駆除にあたったハンターの男性が、猟銃の所持許可を取り消されたことに対し、処分の取り消しを求めていた裁判で、最高裁が男性の主張を認め、猟銃の所持を認める判決を下しました。この判決は、ヒグマ駆除という公共の利益と、銃器管理のバランスをどのように取るべきかという、重要な問題提起を含んでいます。

ヒグマ駆除の要請に応じたハンターへの処分

2018年、砂川市からの要請を受けヒグマを駆除した北海道猟友会の男性（77歳）は、発砲した銃弾が住宅に届くおそれがあったとして、北海道公安委員会から猟銃の所持許可を取り消されました。男性はこれに対し、処分の取り消しを求める訴えを起こしましたが、札幌高裁では訴えが退けられていました。

最高裁が「社会観念上著しく妥当を欠く」と判断

しかし、最高裁は今回の判決で、男性が市の要請でクマに発砲したことは「周辺住民の生命・身体などを保護する重要な意義のある活動」であると指摘。周囲への危険性は認めつつも、「個人として許可を取り消した判断は重きに失するものとして、社会観念上著しく妥当を欠く」として、高裁判決を破棄しました。

原告「理不尽な判断だった」

判決後、原告の池上治男さんは「警察と公安の判断が、あまりにも理不尽である。これ以上ないような判決だった」と喜びを語りました。今回の判決は、自治体からの要請で危険な状況下で活動するハンターに対する、適切な銃器管理のあり方を問うものと言えるでしょう。

今後、この判決が他の地域におけるヒグマ駆除や、同様の状況にあるハンターにどのような影響を与えるのか、注目が集まります。