北海道砂川市のハンターが、ヒグマ駆除中に民家付近で発砲したことを理由に受けた猟銃所持許可の取り消し処分に対し、最高裁で逆転勝訴を果たしました。今回の判決は、住民の生命保護とクマ駆除の公益性を天秤にかけ、ハンター側の主張を認めました。

緊迫した状況下での発砲

2018年8月、原告の池上治男さん（77歳）は、砂川市の要請を受け、ライフル銃を1回発砲してヒグマを駆除しました。ヒグマとの距離はわずか18メートルと非常に危険な状況でした。しかし、周辺に民家があったことから、北海道公安委員会は、銃刀法違反にあたるとして、池上さんの猟銃所持許可を取り消しました。

最高裁が認めた「生命保護の意義」

最高裁は、今回の許可取り消しが猟友会などによるクマ駆除の活動に萎縮的な影響を及ぼす可能性があると指摘。ハンターが自治体から要請を受けて活動する場合、発砲の危険性だけでなく、鳥獣による住民の生命や財産への被害を防止する事情も考慮すべきだと判断しました。

池上さんの発砲は、確かに弾丸が周辺の建物や同行者らに当たる危険性がありましたが、非常勤公務員としての活動の一環であり、周辺住民の生命や身体、生活環境の保護につながる重要な意義があったと認定。取り消し処分は重すぎると結論づけました。

道公安委からの謝罪と今後の対応

判決を受け、北海道公安委員会は池上さんに対し謝罪。「ご負担をおかけしたことに対し、おわび申し上げます」と述べ、猟銃の返還に向けた手続きを進めると発表しました。また、「判決の内容を精査し、適正な行政処分の実施に努めてまいります」とのコメントを発表しています。

今回の判決は、ヒグマによる被害が深刻化する中、地域を守るハンターの活動を後押しするものとして注目されています。今後、同様のケースにおける行政の判断に大きな影響を与える可能性があります。