中東情勢が緊迫化する中、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、独自の外交戦略で注目を集めています。イスラム教徒が多数派の国として、親パレスチナ・反イスラエルの強い国内世論を背景に、イランへの連帯を鮮明に打ち出す一方で、日本を含む西側諸国との対話も継続。非同盟の伝統と実利的な対話を組み合わせた、多軸外交を展開しています。

アンワル首相、中東首脳と連次電話会談

アンワル首相は27日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談を行い、中東情勢について意見交換しました。この際、イスラエルによるイラン攻撃を「米国に支えられた攻撃」と強く非難し、民間人を標的とする行為を国際法違反だと批判。イラン国民への哀悼の意を表明するとともに、連帯を強化する姿勢を示しました。

また、イラン側からは「戦争の最終的終結」を条件に交渉意思があることが伝えられました。アンワル首相は、ペルシャ湾で足止めされていたマレーシア船舶に対し、イラン側がホルムズ海峡通過を許可したことも明らかにしています。

さらに、パキスタン、アフガニスタン、エジプト、レバノン、カタール、UAE、サウジアラビアなど、イスラム諸国の首脳とも立て続けに電話会談を実施。マレーシアがイスラム連帯を軸に、対話の回路にも積極的に関与しようとしている姿勢が伺えます。

アンワル首相の思想的ルーツとマレーシア外交

マレーシアの対中東姿勢を理解する上で重要なのは、アンワル首相のイスラム改革主義という思想的背景です。若い頃には「イスラム青年運動」を率い、伝統回帰ではなく、現代的・普遍的な価値としてのイスラムを提唱する改革派として頭角を現しました。1979年にはイラン革命のホメイニ師を訪問し、連帯を表明しています。

その後、マハティール政権下で副首相を務め、経済政策の中枢を担いましたが、その思想の核には常にイスラム改革主義がありました。親パレスチナ、反イスラエルという明確な立場は、国内のムスリム世論と政治文化に深く根差しています。

日本との連携も重視

一方で、マレーシアは伝統的に複数の大国・地域と対話する非同盟外交を掲げてきました。アンワル政権もこの路線を継承し、イスラエルによるイラン攻撃を批判しながらも、日本を含む西側諸国との対話を閉ざしていません。

24日には高市早苗首相と電話会談を行い、中東情勢について意見交換。ホルムズ海峡の安全な航行に関する共同声明にも触れつつ、事態の早期沈静化に向けて国際社会と連携していく重要性を確認しました。一部報道では、高市首相がイラン非難声明への参加を求めたものの、マレーシア側は自国の立場を説明し、一定の距離を保ったと報じられています。

専門家は、マレーシアがイスラム教のスンニ派、イランがシーア派という違いはあるものの、歴史的な関係性からイランに近い側面があることを指摘。日欧のイラン非難声明への参加を求めることは、外交的にもアンワル首相個人の心情的にも難しいと分析しています。

多層的な外交観の重要性

中東危機で明らかになったのは、マレーシアが単純な「親イラン」でも「親西側」でもないという現実です。アンワル首相の思想的背景を踏まえれば、同国がイスラム圏と西側の両方で「話が通る」理由も明確になります。

マレーシアの多軸外交は、思想的伝統と国内政治文化の延長線上にあるものであり、単純な陣営論で捉えるべきではありません。日本が東南アジアとの関係を考える上でも、こうした多層的な外交観の理解が不可欠です。