ドナルド・トランプ大統領は29日、米国とイランが直接的・間接的に協議を行っていることを明らかにし、イランの新指導部を「非常に理性的」だと評価しました。大統領専用機内で記者団に対し、「彼らと合意に達すると思う。かなり確信しているが、そうならない可能性もある」と述べ、外交的な解決への期待を示唆しました。

体制転換の可能性と軍事オプション

トランプ大統領はさらに、米国がイランの前最高指導者ハメネイ師や他の高官を殺害したことで、既に体制転換を成し遂げたとの見解を示しました。しかし、同時に新指導部が「理性的な」姿勢を見せていることも強調しています。

一方、米紙ニューヨーク・タイムズは、数百人の特殊作戦部隊員が中東地域に到着したと報じています。ロイターも、国防総省が軍事オプションを検討していると報道していますが、トランプ大統領は現時点で具体的な計画を承認していません。

イランの石油を「奪う」発言とイスラエルの空爆

トランプ大統領は、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、イランの石油を「奪う」ことに意欲を示し、イランの石油輸出拠点であるカーグ島を掌握する可能性に言及しました。カーグ島掌握には地上部隊の投入が必要となる可能性があります。

こうした緊迫した状況の中、イスラエル軍は29日夕方までの24時間に、テヘランを含むイラン中部および西部に対し140回以上の空爆を実施したと発表しました。攻撃対象は、弾道ミサイルの発射基地や貯蔵施設などです。イラン国営メディアは、メフラバード空港や北部タブリーズの石油化学プラントが攻撃を受けたと報じています。

今後の米イラン関係、そして中東地域の情勢がどのように展開していくのか、引き続き注目が集まります。